【事例３】

【事例４】


【コメント】

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・これらは、ホームページ制作などと称して、ホームページ作成ソフトなどの>
「有形物」のリース契約をさせることが目的です。

・説明された、ホームページ制作（サービス提供）については、何の保証もありません。

・書類には、「ホームページ制作等の無償サービスは、リース契約とは関係なく、
　ホームページの納品が遅れても、リース契約は解約できません。」
　と記載されていることが通常です。

・そもそも、リース契約は、一種のレンタル契約ですから、
　リース「物件」たる有形物でなければ組めません。

・ホームページ制作やその管理のような役務（サービス提供）は、
　「物」ではなく、リース契約の目的にはなりません。

・そこで、ホームページ商法では、パソコンやソフトを、リース「物件」として、
　リースを組ませる形式をとるわけです。

・もっとも、事例のように勧誘の際の説明では、もっぱらホームページ制作等の
　役務（サービス提供）が主たる内容で、パソコンやソフトは、
　あたかも無料で付いてくるような説明をし、得をさせたような気分にするわけです。

・また、月額リース料の支払いも、プロバイダ料や、ホームページの維持管理料の
　ように装った説明をするわけです。

・実質的には、パソコンやソフトを数百万円で購入させられのと同様ということです。

・では、なぜ販売業者がリース契約を使いたがるかというと、
　数百万円一括払いの契約など、容易に取れません。
　そこで、月々たったこれだけ、他の業者よりも安いと称して、
　リース契約を組ませるわけです。
　そして、販売業者は売買代金をリース会社から一括で支払ってもらえるからです。
　すなわち、一旦契約をとれば、数百万円の売り上げになるわけです。

・しかも、電話機リースは、低迷状況にあるばかりか、金額も過去より著しく低くなって
　きています。（数年前の電話機リースは、１契約１００万円を超えるのが通常でしたが、
　現在　は、せいぜい５０万円〜１００万円程度）
　とすると、ホームページ商法は、一括で数百万円（２００〜３００万円以上の売り上げ
　となるわけです。

・販売店は、リース会社から売買代金が支払われれば、あとは関心がありません。
　事例のように、そもそもホームページそのものが納品されない等ケースもあります。
　納品されても、満足のいくようなものではなく、その旨申し出ても、あいまいな返答
　を繰り返すのみで、埒があかないというケースが殆どです。

　こうなってから、初めて騙されたことを悟るわけです。