クーリングオフ手続代行依頼の流れ・代行費用(完全後払い制)

■クーリングオフの書面は、即日発信です。休日・夜間でも対応しています。
■クーリングオフ期限最終日でも、間に合います。最終日でも追加料金はありません。
■ハガキで送った後でも、内容証明郵便で確実な証拠を残しておくべきでしょう。
■アフターフォローも無期限で、完全サポート(追加料金はありません。)
クーリングオフ代行依頼の流れ



1 代行のお申込
 (24時間・365日)
日本全国から、電話・メールだけで、お申込みができます。
 (*申込みに関する問い合わせに、費用はかかりません。お気軽にどうぞ。)

TEL  048-726-1179
メール 
e@mjimu.com   メールが開かない場合はここから




2 書類の送付
   
次に、下記書類を、当事務所へお送り下さい。
 
FAX:048-726-1911(FAXは、コンビ二から送れます
 
メール添付
e@mjimu.com

送っていただく書類(あるものだけで結構です)
  基本的には、受け取った書類(表・裏)全部です。
 ・契約者・申込書・申請書・内容確認書など
  契約内容が書かれた書類
 ・クレジット・ローン申込書のお客様控(用)のページ
 ・カード払いの場合、売上票(レシートのような紙)
 ・商品明細書・見積り書
 ・納品書
 ・領収書(預り証)
 ・担当者の名刺

 *メールアドレス(携帯メールでも結構です)
 *日中でも連絡がつく、電話番号




3 電話申込の場合  書類の確認をしますので、書類送信後、10分程してから、
 必ず、お電話下さい。

 メール申込の場合  書類が届きましたら、確認の上、メールでご連絡致します。
 深夜24時以降は、朝7時からの返信となりますが、
 書類を送っておいて頂ければ、同日に発信可能です。

 *朝9時を過ぎても返信メールがない場合、メールが届いていない可能性が
  ありますので、その場合には、お電話を下さい。

* 依頼者にしていただく事は、以上だけです(商品の返還を除いては)



4 クーリングオフ
 書面の作成・発信
(当事務所での処理)
  
 法定書面等を詳細に検討し、個別的ケースに応じた
 最適な文面のクーリングオフの書面を作成し、
 配達証明付内容証明郵便にて、 当事務所から直接、
 販売店・信販会社等にクーリングオフの書面を発信します。

 当事務所に書類が届いたその日の日付で発信完了します。
   (*但し、深夜23時以降は、翌日の発信にになる場合があります。

*当事務所は、電子内容証明郵便で送りますから、520文字という制限がなく、本文1枚約1800字記載することができますから、クーリングオフのみならず、その他、記載しておいた方がいい事項 その他必要に応じて詳細な 事実関係・その他法的根拠まで明記し、十分な記載内容で送付しますから安心です。
記載内容が法律的に的確・適切にして十分であるかは非常に重要です。

しかも、当事務所は、早急な対処が必要な場合には、
 同時に、ファアックスで、クーリングオフの書面を送付した旨を
 先方に連絡しますので、速やかな解決が可能です。




以下が、依頼者に届く内容証明郵便の謄本(本人控え)・配達証明書などです。




















5 クーリングオフ
 書面の発信完了

 
   「発信主義」
 ★法律上の効果が
 この時、生じます。

クーリングオフは法律上、「発信主義」といい、
 書面を発信した時に、法律上の効果が生じます。

 即ち、仮に、
 ・契約書記載住所に業者の事務所が無かったとしても、
 ・業者が受取りを拒否したとしても、
 ・受領後紛失したとしても、
 いつ、誰に、どのような書面を発信したか
 という証拠が残っていれば、いいわけです。

 この点、内容証明郵便ですから、
 クーリングオフ書面を発信した事の完璧な証拠が残ります。
 よって、後日、クーリングオフの効果についてトラブルが
 生じる事は、一切、ありません。



6 クーリングオフ
 書面の発信完了
  のお知らせ

 クーリングオフ書面の発信完了後依頼者様へ
 発信完了メールを送ります。
(メールを利用されていない場合、FAX・郵便で送ります。)

 メールには、以下事項を記載しておきます。
 ・内容証明郵便の書留番号
 ・その後のアドバイス
 ・予めご案内致しました、正確な費用明細
 ・代行費用のお振込先


 その後、ご不明・ご不安なことがありましたら、
 いつでも電話・メールによるアドバイスをしています。 
 時間は24時間、何度でも対応致します。

 *お急ぎの場合は、お電話でどうぞ。




7.内容証明郵便
  の配達


原本→先方へ
謄本→依頼者へ
正本→郵便局で保管
 通常は発信日の翌日(遅くとも2.3日以内に)
 販売店・信販会社
には内容証明郵便「原本」が配達されます。
 依頼者には内容証明の「謄本」(本人控え)が配達されます。
 
*内容証明郵便の「正本」は、郵便局に保管されます。

 家族などに知られたくない方でも安心です。
 ・謄本の封筒は、差出人、「郵便事業株会社 新東京支店」の記載だけです
  から、開かない限り、内容を知られることはありません。
  ご不在の場合には、不在票がありますから、再配達してもらって下さい。
 ・それでも、謄本の配達を希望しない場合には、書留追跡にデータ表示後、
  お近くの集配局(大きな郵便局)に電話をして、 「謄本」の書留番号を伝え、
  「窓口で受け取る。」と言って局留めにしておいてもらい、窓口でお受取下さい。
*集配郵便局の窓口・電話番号は、検索できます↓
  
http://www.jp-network.japanpost.jp/storesearch

 書留の配達状況は、「書留追跡」で確認できます。
 *ご注意)内容証明郵便は取扱上「一般書留」と表示されます。
 *混雑時にはデータ表示まで、1日程度かかる場合もあります。
パソコン用http://tracking.post.japanpost.jp/service/jsp/refi/DP311-00100.jsp
携帯用http://tracking.post.japanpost.jp/service/mobile_num_search.do?searchKind=S001

 その後、先方が原本を受領すると、配達証明のハガキが
 依頼者に配達されます。 (会社名と配達日が記載されています)

  *ハガキは、謄本より遅れて、複数の場合にはバラバラに届きます。
  *ハガキは、直接ポストへ配達されますが、これには会社名・住所と配達日
   が記載されているたけですから、これを見ただけでは、何の書類を送った
   のかを、ご家族等に知られる事はありません。
  *謄本と配達証明は、クーリングオフを行使したことの証拠となりますから、
   しばらくの間、保管して下さい。)


 再度証明があるから安心。(ハガキでは、できません。)
 さらに、保管されている内容証明の謄本を紛失された場合等に、
 再度証明を発行する事ができます。



8 依頼者への対応  ご心配・不明なことがありましたら、いつでも対応します。
 随時適切なアドバイスを致します。
 深夜0時~朝7時までで、お急ぎの場合は、お電話でお願いします。
 時間を気にする事はありません。何度でも構いません。



9 代行費用の
   お振込
 依頼者は、代行費用を、予め、ご案内の口座へお振込下さい。
 お振込は、クーリングオフ書面の発信完了日から1週間以内
 または、商品返還完了時・返金時のいずれかとなります。
 (その後トラブルになることは、ありません。)
 



10 お振込のご確認をしましたら、お振込確認のご連絡を致します。



★ご依頼を頂いた、事案に関しましては、無期限でサポート致します。
 追加料金は、一切ありません。


クーリングオフ代行にかかる費用(消費税込み)

以下は、クーリングオフ期間内、かつ、代金未払いの場合です。
  ①+②+場合によっては③の合計額です(その他費用は一切かかりません)
実費(配達証明付内容証明郵便料金)宛先1社に付、1,510円(本文1枚の場合)
②代行費用
支払総額とは、クレジット・ローン
の場合、その支払総額となります。

★右費用には、その後のアフターフォローも含みます。
30万円まで→ 9,000円
100万円まで→支払総額の3%
200万円まで→支払総額の2%
300万円まで→支払総額の1.5%
300万円以上→支払総額の1%
③2通目(クレジットなどの申込もしている場合、複数の契約をしている場合。)は、
 上記に加え、1通につき①+②の半額
(3通目からは、郵便料金のみとなります。)
費 用 計 算 例
支払総額合計
30万円の場合

*クレジット契約なし
1,510円(郵便料金〉+9,000円(代行費用)=10,510円(税込)
*上記以外の費用は一切かかりません。
★ 以下の場合の代行費用は、個々の契約状況によって異なりますので、ご相談時に、予め、お見積りし、ご了解を得た上で依頼をお受けします。
・代金一部・全部支払済(5,000円以下の頭金を除く)  
・工事等の一部・全部施行済み
・その他、特殊なケース
・クーリングオフ期間経過後の合意解約
・不動産・マンション等、宅地建物取引
・電話機等リース契約
・海外先物契約

.
エステ等の中途解約代行にかかる費用(税込)
実費(配達証明付内容証明郵便料金)宛先1社に付、1,510円(本文1枚の場合)
 *クレジット契約の場合、クレジット会社宛の内容証明郵便料金もかかります。
代行費用 一律 25,000円(税込)
*お申込み後のキャンセル料は、依頼費用(郵便料金を除く)の半額となります。
*書面発信完了後のキャンセルはできません。


封筒の差出人は、
「郵便事業株式会社
新東京支店」

書留郵便で届きます。
 ↑郵便認証司 の確定日付の㊞ と 新東京支店の㊞
この郵便物は平成○○年○月○日 第・・・・・・・号書留内容証明郵便物
として差し出したことを証明します。 郵便事業株式会社
書留郵便物受領証
(お客様控)
郵便料金などが記載
されています。

配達証明書のハガキ
先方が原本を受領すると
配達した事の証明書
が、追って後日届きます。
内容証明郵便の謄本
(原本と同じものが依頼者に届きます)
ここに、行政書士名・連絡先を記載して送りますので、
★業者からの問い合わせには直接対応しますので安心です。

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