【キャッチセールス】美顔器ホームエステ

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キャッチセールスクーリングオフ

(美顔器・美容器・ホームエステ)

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美顔器・ホームエステのキャッチセールス

よくある勧誘の流れ
「時間はかかりませんので、エステの無料体験をしませんか？」「予約制のエステ店なのですが、キャンセルで空きが出たので、無料でエステを体験してみませんか？」などと路上で声をかけられた。
「勧誘ではないか？」と聞くと、「勧誘ではない」という。
ついて行くと、、個室に通され、肌のアンケートアンケートを書かされた。
↓
その後、顔のシミが見える機械で、肌の状態を覗くと、
「浮いて見えるのがシミの予備軍。これが、数年後にシミになる」「肌の衰えは１０代から始まる。１８～１９歳がピークで３０歳には老化する」「このまま放っておくとどんどん肌は衰える。何もケアしないと大変なことになる」
などと、表を使って、何年後にはどれくらい肌が衰えるのかという説明をされた。
しかし、いまならエステで肌の状態を改善できると言い、それから１０分程度、美顔器を使って無料のフェイシャルエステをした。
「この美顔器は１秒間に２００万回振動する」「シミは防げるのは１秒間に１００万回の振動を肌に与える超音波美顔器だけ」
↓
次に、女性が一生にかける化粧品やエステにかかる金額等の話になり、
「エステや一生にかける化粧品の金額等よりも安い」「エステで顔の施術をすると、１回２～３万円、年間では何百万円単位でお金がかかる」
「生涯に使う化粧品代は１０００万円だが、美顔器があれば化粧品は要らなくなる」「美顔器は、顔だけでなく全身に使える。ホームエステなら高くない」
と言いながら、美顔器のパンフレットを持ってきた。
↓
「仮に買うとしたら月々いくら払えるか？」
「価格は３５万円だが、今ならモニターで無料でエステをした人は特別に２５万円にする」「上司と交渉して特別に２０万円に値下げする」「分割払いなら月々これだけ」と言われた。
↓
「未成年で買うのは不安だ、親に反対される」と言うと、
「未成年でも契約できる。他の人も親に内緒で買っている」「脱毛やまつげパーマも無料でできる」と言われた。
その後も、「肌が大変なことになる」とか、「数年後にシミだらけになる」と何度も言ほれてします、だんだんと不安になり、契約した
↓しかし、その後、
家に帰って契約書を見ると、○○万円で、クレジットの支払総額は、○○万円にもなることに気付いた。
また、美顔器を使用してみたが、取り立てて効果が感じられなかったので、「クーリングオフをしたい」と、担当者に電話をしたところ、
↓担当者から、
■「あんなに頑張るって決めたじゃない。後で後悔する事になるよ。」
■「うちのお店は悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」
■「未だかつてクーリングオフした人などいない。」
■「今は、体の中の悪いものが出ている状態で、効果が実感できるのはこれから。」などと、クーリングオフを思いとどまるよう言われた。
■「解約手続をしますから、お店に来てください。」と言われ、解約手続をしてくれるものと思い、再度お店に出向いた所、再度、説得され、新たな契約をさせられた。
↓その後、
実際に美顔器を2ヶ月使用してみたが、まったく効果が現われなかった。
「効果が無かったらいつでも止められる」と言われたのに、「クーリングオフ期間は過ぎているから解約はできない」の一点張りで、解約に応じてくれず、高額なローンだけが残った。
このような相談がよくあります。
キャッチセールスのクーリングオフ
キャッチセールスは、営業所等での契約ですが、例外的に「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用があります。
すなわち、キャッチセールスとは：営業所等以外の場所で消費者を呼び止めて、公衆の出入しないところ、営業所（事務所・お店・サロン）等に同行させて契約させる場合です。
この場合も、訪問販売と同じく勧誘の不意打性から、営業所での契約であっても、消費者を保護する必要性があることに変わりは無く、クーリングオフ制度を適用対象としているわけです。
＊路上で呼び止められて、公衆の出入する場所（喫茶店等）契約した場合は、営業所等以外の場所での契約ですから、原則どおり訪問販売に該当します。
化粧品やサプリメントなどの消耗品の場合、クーリングオフ期間内でも、開封・使用した場合には、その代金の支払い義務があります。（契約者自信の意思で、開封・使用した場合です。）
ただ、「それでは、使い方を説明します。」等と言って、商品の開封・使用を誘導されたり、「使う順番」と称して、商品に数字を書き込まれたりすることもあります。この場合には、自らの意思で開封・使用したものではなく、代金の支払義務はありません。
また、「それでは、使用していない商品を持って来てください、解約手続をします。」と称して再度来店させ、クーリングオフ妨害や再勧誘をしてくる場合があります。
キャッチセールスは、「訪問販売」としてクーリングオフ制度の適用があります。
法定書面（法定記載事項を記載した書面。契約書など）を受領した日から、8日間（受領した日の翌日からではありません。）は、クーリングオフを行使できます。
しかし、クーリングオフを行使する方法は、メールや電話などの「口頭」ではなく、「書面」で行う事が、法律上明記されています。
また、「書面」は証拠の残らないハガキではなく、「内容証明郵便」の方が確実です。
もっとも、消費者よりも販売業者の方が法律を良く知っているのが通常です。上記事例のように、悪質な業者は消費者の法律の不知をいいことに、騙せる相手は、騙してしまおうとしてきます。
不実告知（ウソの説明）やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。クーリングオフ期間を過ぎてしまうと、解約する事は、非常に困難となります。

おかしいと思い、電話やハガキでクーリングオフを申し出ても、

クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。

「美顔器を使用したらクーリンクオフはできない。」「使用した機械は再販売できないから当然でしょ？」などとウソを言われ、クーリングオフを妨げられた。

すぐに業者に電話を入れ、クーリングオフを申し出たが、「担当者がいないのでわからない。」と言われ、連絡が取れない状態が続いた。ようやく連絡が来たものの、「既にクーリングオフ期間も過ぎているので、解約はできない。」と言われた。

担当者に電話でクーリングオフを申し出た。電話の際には「こちらで手配しておきます」との返答だったが、その後、クレジット会社から請求がきた。

「クーリングオフしたはずだ。」というと、「クーリングオフの通知は受け取っていません。」「クーリングオフの通知は出したのですか？」　「出していないなら、既にクーリングオフ期間は過ぎているので、クーリングオフはできません。」と言われた。

しかし、

不実告知やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。

クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、

クーリングオフ期間が経過してしまうと、クーリングオフ制度の利用は困難となります。

クーリングオフは、１分・1秒でも期間が経過してしまえば、特殊な事情のない限り、行使できなくなります。担当者の口約束をあてにすることなく、手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。

クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。

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エステと称して契約させる商品売買契約（キャッチセールス）の問題点

「商品を購入したら、エステが無料（又は格安）で受けられる。」と説明され、契約者本人は、エステの契約をしたものと、勘違いしていることがよくあります。

すなわち、契約書の記載内容は、商品を購入し、その商品代金（エステ代金ではなく）の支払いのためにクレジットを組まされただけ、というケースが非常に多いわけです。

＊もちろん、商品の購入者に純粋なサービスとして、数回エステが受けられるという場合には、主たる契約は、商品の購入であることに違いはありませんが、そのようなケースではなく、契約内容の実体は、エステであるにも関わらず、形式上（書面上）は商品購入のみとされている場合です。

↓エステ契約と商品購入契約の違いは、以下のとおりです。