解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
TOPに戻る クーリングオフ 注意点 手続代行 依頼の流れ
悪質商法 悪徳商法 事例 運営事務所
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
自己啓発セミナー 手相占い 姓名判断 姓名鑑定
人生教養講座  キャッチセールスのクーリングオフ
キャッチセールス 手相占い 姓名鑑定の勧誘事例
ターゲットは若い女性が多く、繁華街や駅近くで声を掛けられ、
本来の勧誘目的を告げられずに、営業所に連れて行きます。
繁華街をあるいていたところ、「手相占いの勉強をしています。2〜3分でいいですから、手相を見せてください。」と声を掛けられた。
2〜3分ならば構わないと思い、手相を見てもらった。
手相を見てもらったところ、「あなたは、今、転換期にさしかかっている。」「このような手相の人を見かけたら、連れてくるように、自分の先生に言われている。」「今なら、もっと詳しく、先生に見てもらうことができる。」などと誘われた。
少し離れた雑居ビルの1室に連れて行かれると、
しばらくして、先生と呼ばれる人が出てきて、今悩んでいることや、迷っていることなどを聞いてくれた。
職場のこと、人間関係のことなど、雑談を交え話していくと、先生が、
「あなたは人生にまたとない転換期を迎えている。」
「この転換期を逃したら、自分を変えることはできない。」
などと言い出し、長時間に亘り、セミナー(講座)の受講を勧められた。
突然の勧誘に当惑していると、
「自分を変えたいんでしょ?」
「自分を変えるチャンスは、今を逃したら二度と来ない。」
などと、強く契約を勧められた。契約するまで帰れない状況となり、数回に亘る数十万円の講座の受講の申込みをした。
キャッチセールスのクーリングオフ
キャッチセールスは、営業所等での契約ですが、
例外的に「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用があります。
すなわち、キャッチセールスとは:
営業所等以外の場所で消費者を呼び止めて、公衆の出入しないところ、
営業所(事務所・お店・サロン)等に同行させて契約させる場合です。
この場合も、訪問販売と同じく勧誘の不意打性から、営業所での契約であっても、消費者を保護する必要性があることに変わりは無く、クーリングオフ制度を適用対象としているわけです。
*路上で呼び止められて、公衆の出入する場所(喫茶店等)契約した場合は、営業所等以外の場所での契約ですから、原則どおり訪問販売に該当します。
キャッチセールスは、「訪問販売」としてクーリングオフ制度の適用があります。
法定書面(法定記載事項を記載した書面。契約書など)を受領した日から、8日間(受領した日の翌日からではありません。)は、クーリングオフを行使できます。
しかし、クーリングオフを行使する方法は、メールや電話などの「口頭」ではなく、
「書面」で行う事が、法律上明記されています。
また、「書面」は証拠の残らないハガキではなく、「内容証明郵便」が確実です。
  キャッチセールスのクーリングオフ手続き代行はここから
もっとも、消費者よりも販売業者の方が法律を良く知っているのが通常です。上記事例のように、悪質な業者は消費者の法律の不知をいいことに、騙せる相手は、騙してしまおうとしてきます。
不実告知(ウソの説明)やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。クーリングオフ期間を過ぎてしまうと、解約する事は、非常に困難となります。
クーリングオフの仕方 方法 手続代行依頼
クーリングオフは、電話ではありません。必ず 「通知書」 で手続を行います。
電話やメールでは、証拠が残りません。受取った契約書等にも 「クーリングオフは書面を発した時にその効力を生ずる」 と記載されているはずです。
高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」 が確実な証拠となります。
ハガキは、確実な方法とはいえません。確実なのは「内容証明郵便」です。
   詳しくは、 クーリングオフの注意点 へ。
   悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。
この点、業者側が重視するのは、法律家が関与しているか否か、です。
クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。
クーリングオフ手続代行は 日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
日本全国対応です。遠くても 「実務経験の豊富な」 専門事務所へ
クーリングオフ・悪徳商法関係の業務は、専門性を要します。
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上
クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、6000件 を超えます。
行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法の業務を扱っている訳ではありません。法律と実務は異なる点も多く、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
クーリングオフは、「契約解除の証拠書類」 を残す手続です。
当事務所が 「内容証明郵便」 により、クーリングオフ手続を代行します。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います。
   ご相談、クーリングオフ手続代行のご依頼は、ここから (事務所案内)
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は、完全後払い制です
解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
■ 依頼に関するご相談に、費用はかかりません。
■ 365日 24時間 深夜も対応 ■ 土日 祝祭日 も受付
高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
悪質商法 悪徳商法 事例 手続代行 依頼の流れ
クーリングオフ質問 クーリングオフ妨害・注意点
クーリングオフ方法・仕方 クーリングオフ書面・書き方
TOPに戻る 運営事務所