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「電話勧誘販売」のクーリングオフ
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職場や携帯電話に、突然電話がかかってきます。
■「○○協会の推薦を受けた方にご連絡しています。」などと、公的機関の推薦や職場の上司の紹介の如く偽ったり、
■「資料を送りましたが、見ていただけましたか？」　「今日が最終日です。」
■「手続をしていないのは、あなただけです。あなたのために、他の人に迷惑がかかる。」　などと、あたかも契約締結義務があるかのように、契約を迫ります。
■「これは、近々国家資格になります。」
■「これは、国が認めている制度で、費用は戻ってきます。」
■「受かるまで、こちらが最後まで面倒を見ます。」
■「４回受けてそれでも、受からなかった場合、全額返金します。」などと安心をさせ、契約を誘引します。
電話勧誘販売
民法上、契約は「申込み」と「承諾」だけでも成立（諾成契約）しますが、
電話勧誘業者は、消費者の曖昧な返事をもって、「既に契約は成立している。」「申込みをした人だけに、書類を送っている。」などと主張してきます。
また、書類が届くのを見計らって、書類の返送や、振込を催促する電話が職場など頻繁にかかってきます。
しかも、そのまま放置して、書類到達日から８日を経過すると、
今度は「、クーリングオフ期間は経過しているので、クーリングオフはできない。早く、代金を振込め。振込まないと裁判になる。」なとど、脅かしてくる場合もあります。
単に無視するだけではトラブルとなります。
電話勧誘販売のクーリングオフ期間は、郵便などで法定書面の交付を受けた日から起算して８日間以内となります。
書類が届いた場合は、クーリングオフの手続が必要となります。
電話勧誘業者は、悪質な業者が多く、ご自身で、クーリングオフの書面を送っても、前記事例のように、当該業者からの再勧誘が止まないこともしばしばです。
適切に方法でクーリングオフしないと、繰り返し勧誘を受けることに
また、このような販売業者は、一度お金を払うと、その後何度も電話勧誘を仕掛けてきます。一度お金を払ってくれる人は、また払ってくれる可能性が大きい訳ですから、当然の流れといえます。
教材　電話勧誘販売のクーリングオフ
「電話勧誘販売」のクーリングオフ期間は、法定書面（法定記載事項を記載した書面）を受領した日から、８日間です。
電話勧誘のあった数日後に、「申込書」や「販売契約書」「申込内容を明らかにする書面」が郵便、メール便、宅急便などで送られてきます。
申込書等の書類を受領した日を含む8日間以内に、クーリングオフの通知書　(内容証明郵便や書留郵便などの書面)　を発信する必要があります。
＊書類を受け取った当日を含めて計算します。　
＊電話勧誘を受けた日から8日間ではありません。
＊代金を既に払ったか、払ってないか、も関係ありません。
＊ハンコを押して書類を送り返したか、も関係ありません。
＊契約は、「諾成契約」と言い、原則的には、口頭だけでも契約は成立します。
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
クーリングオフの通知書は、後日のトラブル防止のためにも、内容証明郵便で行うことが最適です。
↓もっとも、
教材の電話勧誘は、強引で執拗です。
その対応は相手次第で変わることも多く、足元を見てきます。
↓よって、
クーリングオフ手続は、専門家に依頼する事をお奨めします。
クーリングオフは書面で
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
　　クーリングオフは書面で　方法・注意点はここから
↓もっとも、
前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。 しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。
再勧誘や二次勧誘を予防する意味でも、最初の対応が肝心となります。トラブルに発展する前に、専門家にクーリングオフ手続代行を依頼することをお奨めします。
クーリングオフの仕方　方法　手続代行依頼
クーリングオフは、電話ではありません。必ず 「通知書」 で手続を行います。
電話やメールでは、証拠が残りません。受取った契約書等にも　「クーリングオフは書面を発した時にその効力を生ずる」　と記載されているはずです。
高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」　が確実な証拠となります。
ハガキは、確実な方法とはいえません。確実なのは「内容証明郵便」です。
　　　詳しくは、　クーリングオフの注意点　へ。
　　　悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。
この点、業者側が重視するのは、法律家が関与しているか否か、です。
クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。
クーリングオフ手続代行は　日本全国対応　の クーリングオフ専門事務所へ
日本全国対応です。遠くても 「実務経験の豊富な」 専門事務所へ
クーリングオフ・悪徳商法関係の業務は、専門性を要します。
当事務所は、悪徳商法を扱って既に１８年以上。
クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、６０００件 を超えます。
行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法の業務を扱っている訳ではありません。法律と実務は異なる点も多く、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
クーリングオフは、「契約解除の証拠書類」 を残す手続です。
当事務所が 「内容証明郵便」 により、クーリングオフ手続を代行します。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います。
　　　ご相談、クーリングオフ手続代行のご依頼は、ここから　(事務所案内)
依頼方法は簡単　→　日本全国どこからでも電話・メールで申込み
契約書類をファックス・メールで送るだけ。（FAXはコンビニから送れます）
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
アフターフォローも万全、２４時間電話がつながる安心の事務所です
事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は、完全後払い制です
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