【クーリングオフ書き方書面】

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クーリングオフの書き方・書面

以下は、クーリングオフ制度の適用対象であることが前提です。

通信販売・通常の店頭販売には、法律上のクーリングオフ制度はありません。

受取った契約書に、「ハガキ」を送るように書かれていますが？

確かに、ハガキも「書面」であることに変わりはありません。ただ、それは、手続に不慣れな消費者のために、最低限の方法を示しただけのものです。

ハガキでは、クーリングオフの意思表示の文章内容について「証拠」は残りません。

特定記録を付けても、どのような「内容」の書面を送ったかの「証拠」は残りません。(コピー程度のみ)

よって、ハガキでは、以下のようなトラブルが起こり得ます。

ハガキを、証拠の残らない普通郵便で送ったため、無視された

配達の途中、又は会社内で紛失した（しばしば起こっています）。

契約書記載の業者住所が架空の住所で届かなかった。

受け取りを拒否された。

不在で放置され、戻ってきた。

届いているにも関わらず、業者が届いていないと主張。

届いているにも関わらず、クーリングオフの書面でないと主張。

では、どうすれば、クーリングオフをした事の「証拠」を残せますか？

クーリングオフは、「発信主義」といい、
クーリングオフの書面を発信した時に、法律上の効力を生じます。

つまり、法律上の効力を生じたことの証拠を残しておけばいいわけです。即ち、

① いつ

② 誰が

③ 誰に対して

④ どのような「記載内容」の通知を送ったか

という証拠を残しておけば、上記のように、相手方業者に書面が届かない場合でも、クーリングオフを行使した確実な証拠が残り、クーリングオフの法律上の効力発生に影響を与えない、とうことです。

これを可能にする最善の方法が、内容証明郵便です。

内容証明郵便とは、郵便局で郵便物の内容、および配達されたことについて、公的に証明してくれる郵便物です。

簡単に説明すると、同じものを３部作ります。

この３部は、郵便局が受理すると、それぞれ、原本・正本・謄本と呼びます。

（原本）を、相手業者に送付し、

（正本）を、郵便局が保管し、

（謄本）を、差出人が保管して、

①いつ、②誰が、③誰に対して、③どのような「記載内容」の通知を送ったのかを、確実に証拠に残しておくことができる郵便のことです。

内容を郵便局／郵便認証司が証明してくれるため、訴訟の場面でも完璧な直接証拠となるものです。

よって、以下の場合であっても、クーリングオフの効力発生に影響を与えません。

配達の途中、又は会社内で紛失した（しばしば起こっています）。

契約書記載の業者住所に不備があって届かない。

契約書記載の業者住所が架空の住所で届かない。

受け取りを拒否された。

不在で放置され、戻ってきた。

届いているにも関わらず、業者が届いていないと主張。

届いているにも関わらず、クーリングオフの書面でないと主張。

さらに、「再度の証明」が利用できますから、謄本を紛失してしまったとしても、再発行できますから、これほど強力な証明力は、他にありません。

数万円の契約であればハガキでもやむを得ないとも言えますが、数十万円以上の高額な契約であれば、後日、トラブルにならないように、確実を期す為にも、「証拠」の残る「内容証明郵便」で送るべきと言えます。

では、内容証明郵便で送ればいいんですか？　（クーリングオフ妨害とは？）

内容証明郵便は最善の通知方法ですが、これで問題が全く起こらないわけではありません。

即ち、悪質な業者がクーリングオフを妨害してくることがあります。

以下は、クーリングオフ妨害行為のほんの一例です。

「もう、登録してしまったので、クーリングオフはできません」

「もう、作り始めてしまったので、クーリングオフはできません」

「そんな理由では、クーリングオフはできません。」

「当社は悪徳業者ではないので、クーリングオフできません」

「クーリングオフした人など、今までにいません」

「契約した以上、子供ではないのですから・・何を言っているんですか？」

「クーリングオフされると、私の会社の立場がなくなる」

「クーリングオフされると、会社の信用にかかわる！」

「特別割引価格で契約しているので、クーリングオフはできません」

「常識から考えてください。使ったものはクーリングオフできません」

「自己都合によるクーリングオフは認められません」

「納得して、契約しましたよね？納得して契約した以上、クーリングオフはできません」

「クーリングオフには応じるが、違約金は払ってもらう」

「既に受けた、サービス料は払うのが当然でしょう」

「では、クーリングオフの手続きをしますから、来てください。」と言って、再度呼び出された。再勧誘を受け、新たな契約をさせられた。

「契約書を目の前で破棄したほうが安心でしょう？」と言って、再度呼び出された。再勧誘を受け、新たな契約をさせられた。

これらは、消費者が、法律を知らないことをいいことに、ウソを言って、クーリングオフ妨害してくるものです。

自分で出した内容証明郵便であるか、法律家が作成したものかは、一目瞭然で、悪徳業者は、足元を見てくるわけです。

自分で出した → 法律家は関与していない
→ まだ騙せる → 妨害を誘発

専門家が作成 → ウソを言って騙せない
→ 妨害しても無駄 → 速やかに応じる

このように法律家が関与することにより、妨害の抑止効果が働くわけです。

内容証明郵便の書き方

書き方にはルールがあり、要件を満たさなければ、郵便局窓口で受理してくれません。また、取り扱い郵便局も限られています。小さな郵便局では扱っていません。

紙・用紙に、限定はありません。

手書き、ワープロを問いません。

文字数は、
縦書き→１行２０字以内、２６行以内。
横書き→1行１３字以内、一枚４０行以内

訂正したときには
欄外に訂正行と字数を記入し、印を押す。

2枚以上になった場合は
綴じ目に契印（割印）を押す。

同じものを３部作る

差出人・受取人の住所・氏名等は、
中と封筒共、同じ表記にする。

封筒は封をしないで、
集配局の取扱窓口へ出す。

最低限の記載内容は、
契約日、契約当事者名・住所、契約内容、クーリングオフの意思表示ですが、

書面の記載内容が、法律的に適格・適切であるかは、非常に重要です。単に、記載例を真似て送れば、全く問題ないというものではありません。

また、書面の記載内容が、法律的に適格・適切にして十分であるかは、非常に重要です。単に、記載例や雛形を真似て送れば、全く問題ないというものではありません。

そもそも、クーリングオフ制度の適用のある契約か否かについて、微妙なケースも多くあります。いくつか例を挙げてみましょう。

例えば、「訪問販売」とは、「営業所等」以外の場所で契約した場合です。
自宅とか、飲食店で契約した場合には、これに該当しますが、

例１．では、キャッチセールスはどうでしょうか？（路上で呼び止められて、お店に連れて行かれた場合）

例２．また、アポイントメントセールスはどうでしょうか？（意図を告げられずに営業所等に呼び出された場合）

キャッチセールスもアポイントメントセールスもクーリングオフ制度の適用対象となりますが、しかし、業者の手口も極めて巧妙になってきています。

呼び止めたその場では電話番号・メールアドレスを交換するにとどまり、後日改めて呼出したり、「販売が行われることを事前に説明されました」等というアンケートなどに、サインをさせるケースが多く見受けられます。

このような場合には、単に「クーリングオフします。」と記載することは危険といえます。そもそも、販売業者である事を告げたれていた、という書面にサインまでさせられているわけです。

「お店で契約しましたね？」「事前に販売を行うことを知っていましたね？」「クーリングオフはできませんよ。」と言ってくることもあります。

例３．さらに、ご自身の方から、契約する目的で自宅に業者を呼んだ場合、クーリングオフはできません。

この点、業者は、使い方の説明・診断結果の説明・体験（お試し）・ハウスクリーニングなどと称してアポイントとって訪問してくるのが通常です。即ち、訪問する事については、承諾をしているわけです。

例４．また、過去一年以内にその業者と契約をしている場合に、クーリングオフが制限される場合もあります。

その他、全てをここで記載することはできませんが、

法律は、条文だけを見ただけでは、明白ではありません。また、法律は、通常「原則」「例外」で構成されていることが殆どです。更に、細かな通達による解釈もあります。

従って、数十万円、それ以上に昇る高額な契約の場合、消費者契約に詳しい専門の法律家の手続きを利用することが、賢明な方法です。

既に、断りきれず、又は騙されて契約をしてしまったわけです。再度、勧誘を受け、同じ過ちを繰り返すことになりかねません。

業者は、一旦契約すると、その後何度も勧誘してきます。そして、２度・３度と契約をさせられ、数百万円の借金（クレジット代金）になってしまった、という相談も、毎日のように入ってきます。

契約を維持する意思の無いことを初めから、きちっと示しておくことが肝心です。

即ち、業者が、この相手はこれ以上勧誘してきても無理、と感じさせることです。業者も、「時は金なり」です。無駄なことはしません。この点、法律家が絡んでいると判れば、無駄なことを悟ります。

また、トラブルになってからでは、解約できるという保証もありません。トラブルの芽を、小さい内に「確実に」摘んでおくことが、最も固い選択といえます。

契約は、一旦締結した以上、いつでも解約できるわけではありせん。業者との契約は、友達との約束とは、わけが違います。

クーリングオフを行使するにつき、「確実」な方法をとっておけば、後日トラブルになることはありませんし、不安な日々を送る必要もありません。

「契約金額が高い。」「契約書を読まなかった。」「お金が払えない。」「忙しくて時間が無かった。」などは、クーリングオフ期間経過後は、法律上の解約理由にはなりません。

解約妨害を避け、確実にクーリングオフするには、法律家によるクーリングオフ手続代行の利用がお奨めです。

担当者に電話で、「クーリングオフをします。」と言ったら、「わかりました。クーリングオフの書面は送る必要はない」と言われた

クーリングオフは書面等によることとされており、口頭ではこの要件を満たしません。クーリングオフを行使した証拠も残りません。

後になって「聞いていません。」と言われたら、クーリングオフをした証拠がありませんから、「言った」「言わない」の水掛け論となってしまいます。実際、これでクーリングオフを失敗した、という相談が非常に多いわけです。

例えば、

電話で販売店にクーリングオフを申出たところ、「担当者がいません。」と言われ、その後、クーリングオフ期間が過ぎてから担当者から連絡があり、「もう期間が過ぎているのでクーリングオフはできません。」と言われた、

という相談がよくあります。また、

電話で販売店にクーリングオフを申し出て、「了解した」と言われたにもかかわらず、その後、クレジット会社から、「支払明細」や「支払請求」が届いた（クーリングオフされていなかった。）

という相談もあります。

担当者等を信じた結果、トラブルになったとしても、クーリングオフ書面を送らなかったことは、自己責任となります。

クーリングオフした証拠は、消費者側に立証責任（証明責任）が課されているということです。

クーリングオフの書面を送っても、業者から、「クーリングオフ確認書」などの通知を送ってくることは少なく、契約書を返還してくる業者も、ほとんどありません。

業者側が契約した証拠（契約書類）を握っている以上、消費者側はクーリングオフをした証拠書類を残しておく必要があるわけです。

クーリングオフ期間は、契約した日から数えるのですか？

クーリングオフの説明の部分に、「書面を受領した日から○○日間は、・・」と記載してあるはずです。

これは、初日を算入するということです。

例えば、1月1日に契約（書面受領）した場合、その日を含みますから、クーリングオフ期間の起算日は1月1日となります。

つまり、クーリングオフ期間が８日間の契約の場合には、1月8日がクーリングオフ期限となります。1月9日ではありません。

＊但し、ごく一部、例外的に、初日不算入の場合もあります。

クーリングオフの書面は、クーリングオフ期間内に届かなくてはなりませんか？

いいえ。クーリングオフの書面に、クーリングオフ期間内の「消印」があればよく、配達がクーリングオフ期間後となっても、クーリングオフは有効です。

クーリングオフはいつ成立する（効力を生じる）のですか？

クーリングオフは「発信主義」といい、クーリングオフの書面を発信時に効力を生じます。これは、受け取りを拒否することにより、クーリングオフの行使を妨げることを防止するためです。

クーリングオフ手続の代行を依頼したいけど、事務所が離れているので心配

行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。

遠くても「実務経験の豊富な」専門家ということです。

当事務所は、悪徳商法を扱って既に２４年目、これまでの取扱件数は、６０００件を越えます。

法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。

事実、当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。

面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。

また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。

クーリングオフ手続代行　依頼方法

クーリングオフの方法は、電話ではありません。電話や口頭では証拠が残りません。

高額な契約、悪質な勧誘には「内容証明郵便」が確実な証拠となります。