解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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オール電化 エコキュート 「訪問販売」のクーリングオフ
エコキュート IH 電器温水器 ソーラーシステム 太陽光発電
よくある勧誘事例  オール電化
↓まず、以下のように訪問、又は電話でアポイントを取って来る事が多いです。
大手電機メーカーの名前を名乗って訪問してくることが多く、
また、

現在取り付けてある太陽給湯システムは販売業者が倒産し、
メンテナンスができず、メーカの方にクレームが入って困っている。
弊社が現在の給湯システムを回収し、残金を返却したいので
後日説明に伺いたい。

などと称して、訪問してくることもあります。
訪問してくると、
「ガス給湯機は、7,8年で壊れる。何時壊れてもおかしくない。近いうちに買換えが必要になる。電化製品にすると30年は持ちます。」
「電気代は灯油代より安いし、ガス代・電気代も節約でき、15年程度で償却できる。」
*ローンやクレジット利用し、180回払いで返済した場合、15年になるわけです。
「高くないですか?」と聞くと、「ガスの解約金・違約金は、当社が負担する。」「IHクッキングヒーター・鍋5点セットもサービスする。」「この価格は今日まで。今日が締め日なので。」と契約を迫られた。
契約後、調べてみると、業者が定価で販売していた給湯機が4割引で売っており、これを購入し、別業者に取り付けを依頼した場合と比較すると、20〜30万円以上高い契約であった。
↓その後、電話でクーリングオフを申し出たところ、
再度押しかけられ、契約の維持を強要された。
「お宅は特別値引きしているので、クーリングオフはできません」と言われた。
「既に、商品も工事も手配済みだから、いまからキャンセルとなると、違約金を払ってもらうことになります。」と言われた。
「あれだけ、上司と掛け合って、この金額にしてもらったに。自分の立場はどうなるのか。」と、凄まれた。
「はい、分かりました」とのことだったが、その後、工事予定日の連絡がきた。「クーリングオフしたはずだ。」というと、「そのようなことは聞いていません。」 「クーリングオフ期間は過ぎているので、クーリングオフはできません。」と言われた。
 このような、相談が後を絶ちません。
クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。
  訪問販売のクーリングオフ手続き代行はここから
オール電化・エコキュート【訪問販売】のクーリングオフ
まず、
これらの契約は、「営業所等以外の場所」における契約ですから、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用対象となります。
尚、電話でアポイントをとってから訪問してくることもありますが、この場合も、契約者から契約の意思を持って販売員の来訪を要請したものではありませんから、「訪問販売」となります。
↓そして
訪問販売は、法定書面(法的記載事項を記載した書面。契約書など)を受け取った日から、受け取った日を入れて、8日間以内に、「書面により」クーリング・オフを行使することができます。
クーリンオフを行使できる期間は、法定書面を受け取った日が、既に1日目です。翌日からではありません。
↓ただし
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
↓もっとも、
前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。 しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。
また、訪問販売の場合、一度契約をすると(クーリングオフしなかった場合)、「メンテナンス」等と称して、その後何度も、勧誘に来ることがよく見受けられます。今度だけはと、クーリングオフを断念してしまうことが、逆に裏目に出てしまうわけです。従って、最初の対応が肝心です。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ。
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
  当事務所のご案内はここから
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
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補正下着やエステなど、男性に相談しにくい契約内容でも安心。
家族に秘密にしたい、知られたくないという方でも安心です。
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