| 「オーナーの負担は一切無い」という不実告知 |
| 以下のように、賃貸アパートのオーナーを狙い、「オーナーの負担は一切無い」などと、不実のことを告げて、所有するアパートへの「光通信の機器の導入」を勧誘します。 |
| アパート数棟への設置をまとめて契約することがあるため、リース料の総支払額は、400万円〜500万円となるケースもあります。 |
| よくある勧誘 |
| 賃貸アパートのオーナーを狙い、担当者が訪問して勧誘を行います。 |
| 「今は、光通信が利用できる賃貸物件でなければ、入居者も入らなくなります。」などと、しきりに光のメリットを強調し、賃貸アパートに光ファイバーを引くよう勧められます。 |
| 「アパートの入居者が光ファイバーの使用料を払うので、その使用料からリース料を払う、というシステムです。つまり、オーナー様の持ち出しは無く、負担は一切ありません。」 |
| 「入居者から回収した使用料が、リース料に満たない場合には、月額○万円を限度として、差額を当社が立替えます。」「つまり、オーナー様の負担はゼロです。」 |
| 「工事料も全部無料です。」「オーナー様の負担はありません。」 |
との説明が行われます。
安定した入居者を求めるアパートオーナーの心理を突き、「負担ゼロ」を強調しながら、光通信の機器の導入を勧誘します。 |
しかし、契約書面上は、あくまでも、「アパートオーナーがルータを借り受けるリース契約」であり、毎月のリース料の支払いは、アパートオーナーが自ら行う必要があります。
販売店と契約した委託契約（入居者から光ファイバーの使用料を回収する契約）も、支払保証があるわけではなく、ただの「使用料の回収を委託するだけ」の契約だった、説明と食い違っていた、などのケースがあります。 |
事例 アパート1棟につき、
月額約20,000円 リース期間 84ヶ月 |
「光マンションシステムで、アパートの資産価値を高めます」
「賃貸アパートへの光通信の設備導入費用を、入居者の支払う使用料によってまかなう、アパートオーナー様に負担のかからないシステムです。」
「光通信の設備導入費用として、月額○万円が、一旦、リース料として請求されますが、リース料が引き落とされる前に、同額の光ファイバー使用料が口座へ入金されます。」
「つまり、差し引きすれば０円となりますので、実質、負担ゼロで光通信の設備が導入できるわけです。」
「アパートオーナー様は負担ゼロで最新設備が導入できますし、入居者にとっても、最新の設備で高速のインターネットや光電話が利用できるわけですから、双方にメリットのあるシステムです。」
と担当者から説明を受けた。「負担がないなら」と思い、契約を承諾した。
しかし、使用料の支払保証や金額保証といった内容は書かれておらず、よく考えると、不安の残る内容だということに気が付いた。 |
事例 アパート1棟につき、
月額約15,000円 リース期間 84ヶ月 |
