【ＳＦ商法のクーリングオフ】催眠商法被害

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ＳＦ商法　催眠商法　無料商品配布

「訪問販売」のクーリングオフ

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ＳＦ商法・催眠商法

よくある勧誘事例

よくある勧誘事例　その１

該当・路上で、主婦や高齢者などに、ティッシュやスポンジたわし、洗剤などを無料で配布したり、チラシや粗品の引換券を配ったり、くじを引かせたりして、

一時的に借りた空き店舗や、ビルなどの会場になどに誘い込み、

締め切った会場内で、最初は日用品や食料品などを無料や激安で販売し、巧みな話術で場を盛り上げ、

しかも、会場内には「私、買います。」など真っ先に手を挙げるサクラもおいて、

参加者を、「買わなくては損だ」という一種の興奮状態（催眠状態）に陥れ、冷静な判断力を失わせます。

そして、その頃合を見計らって、高額な羽毛布団や磁気マットレス、健康器具などを出してきます。

すると、あたかも催眠術にかかったように我も我もと、手を挙げ、購入してしまうわけです。お年寄りが狙われやすいのが特徴です。

その他、個人宅の空き地・ガレージ・軒下などを利用する事もあります。

この場合、無料で商品を配ると、近所の人を集めて無料商品を配り、その場の盛り上がりを利用して、高額商品の購入につなげます。

よくある勧誘事例　その２

新聞折り込チラシで、

「オープン記念日替わり特価商品」などとして、「○日に、○○を先着１００名に１００円」、「○日は○○を同じく先着１００名に１００円」などとと大きく書かれています。

そして、空き店舗で開催されている会場に何度も通ったところ、

最初の1週間は、１００円～３００円程度のもの（砂糖等）を売っていた。
参加者は、最初の頃は１００人位いた。

１週間位した頃、個人面談を受けた。

「血圧が高い。」と指摘をされ、「この健康食品（高麗人参など）を飲めば血圧の高い人は下がし、低血圧は上がる。」などと説明され、高額な健康食品の購入を契約させられた。

尚、○○ヘルス・○○ラジウムなどの健康器具等の場合もあります。

催眠商法・催眠商法のクーリングオフ

ＳＦ商法は、最初に無料の商品や低廉な商品を来場者に供給し、その後雰囲気の高まったところで、本来、売込もうとする商品を展示して商品説明を行い、その商品を購入させる販売態様からみて、

販売商品を最初から陳列し、来場者に自由に選択させる通常の展示販売とは著しく相違し、当該場所は、販売店営業所等とはいえず、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用対象となります。

また、

販売を行う場所が販売店営業所等に該当する場合であっても、ビラ若しくはパンフレットにより、又は拡声器を用いて、販売意図を明らかにせず、顧客を誘引した場合など、も同制度の適用対象となります。

ところで、

訪問販売は、法定書面（法的記載事項を記載した書面。契約書など）を、受け取った日から、受け取った日を入れて、８日間以内に、「書面により」クーリング・オフを行使することができます。

クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。

クーリンオフを行使できる期間は、法定書面を受け取った日が、既に1日目です、翌日からではありません。

もっとも、

催眠商法・SF商法においては、既に商品を納品済みであることが多くあります。

しかも、使ったものはクーリングオフできないと妨害してきたり、

(※健康食品などの消耗品を開封した場合は、代金の支払が必要)

事務所が不在であり、なかなか書面を受領しなかったり、

支払った代金を速やかに返金してくれない、といった相談があります。

クーリングオフは書面で

催眠商法・SF商法は、訪問販売に該当する場合、法定書面（契約書等）を受け取った日から数えて８日間以内であれば、書面により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。

ただし

クーリングオフの行使方法は、
口頭ではなく、「書面」によります。

クーリングオフは書面で　方法・注意点

もっとも、

前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。

再勧誘や二次勧誘を予防する意味でも、最初の対応が肝心となります。トラブルに発展する前に、専門家にクーリングオフ手続代行を依頼することをお奨めします。

クーリングオフ手続代行　依頼方法

クーリングオフの方法は、電話ではありません。電話や口頭では証拠が残りません。

高額な契約、悪質な勧誘には「内容証明郵便」が確実な証拠となります。

詳しくは、クーリングオフの注意点　へ

クーリングオフは「契約解除の証拠書類」を残す手続です。

当事務所が「内容証明郵便」により、クーリングオフ手続を代行します。

悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。

この点、業者側が重視するのは、法律家が関与しているか否か、です。

クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。

クーリングオフ手続代行は日本全国対応のクーリングオフ専門事務所へ

日本全国対応です。遠くても「実務経験の豊富な」専門事務所へ。

クーリングオフ・悪徳商法関係の業務は、専門性を要します。

当事務所は、悪徳商法を扱って既に２４年以上。クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、６０００件を超えます。

行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法の業務を扱っている訳ではありません。

当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。

ご相談、クーリングオフ手続代行のご依頼は、ここから　(事務所案内)

依頼方法は簡単。日本全国どこからでも電話・メールで申込みできます。

契約書類をメール・ファックスで送るだけ。

休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。

アフターフォローも万全、２４時間電話がつながる安心の事務所です。

事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。

クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です

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高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便をおすすめします。