解約実績 5000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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エステの中途解約代行手続き
脱毛 痩身 減量 美顔 フェイシャル メンズエステ ダイエットモニター
途中解約 ボディ エステチケット 回数券 関連商品 健食set 美顔器・・
中途解約制度の適用のあるエステ契約とは
『人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。』とされ、典型的には、美顔・脱毛・痩身などで、メンズエステも含まれます。 
但し、以下はエステティックサービス契約には該当しません。
・植毛、増毛、育毛 (但し特約で、中途解約制度を認めている場合があります)
・美容室でのヘアー・メイクなどの施術や、ボディメークなど。

しかも
有効期間が1箇月を越え かつ、5万円を越える契約です。(この両方必要です)
・五万円とは、入会金・関連商品代金・消費税を含みます。
・有効期間がちょうど1箇月、契約金額がちょうど5万円の契約は「超え」ていませんから中途解約制度の適用対象外となります。(念のため、エステ会社によっては、自主的に特約を定めている会社もあります)
・有効期限のないものについては、いつでも使用可能ということから、役務提供期間は、常に基準期間以上であるとみなされます。
*しばしば見受けられるのが、有効期間は数ヶ月あっても、5万円ちょうどの契約です。これは、「かつ、5万円を越える」契約ではありませんので、適用対象外となります。

それでは
エステの中途解約制度とは
解約理由に関わらず、一定の金額を支払う事によって、将来に向かってエステティックサービス契約を解除(中途解約)することができます。
但し、中途解約ができるのは、役務提供期間(有効期間内)のみです。
契約の有効期間が経過している場合 (期限切れの場合) には、そもそも、サービスを受けられる権利が失効しているということです。これは、仮に、契約と一度もエステを受けに行かなかった場合でも同様です。
また、クレジットの残代金が残っているか、否かも関係ありません。当然ながら、契約金額の高低も関係ありません。
 一定の金額とは

契約の解除が、サービス受ける前である場合
契約の締結および履行のために通常要する費用の額として「2万円」
契約の解除が、サービス提供開始後である場合 (@ と A の合計額)
@ 既に受けた、エステティックサービス料
A 通常生ずる損害の額として、
「2万円」、又は「契約残額の10%に相当する額」 の いずれか低い額
*上記の「契約残額」とは、サービス料総額 − 既に受けたサービス料
関連商品を購入している場合は、商品代金の精算も必要となります
返品できる商品は、商品としての価値が残っているものとなります。
当該関連商品が返還されない場合

当該関連商品の販売価格に相当する額
関連商品が返還された場合

当該商品の通常の使用料に相当する額
但し、当該関連商品の販売価格に相当する額から
当該関連商品の返還されたときにおける価格を控除した額が
通常の使用料に相当する額を超えるときはその額)
その他クレジットのキャンセル手数料などがかかる場合もあります。

中途解約のトラブルについて
中途解約の清算については、トラブルが起こりがちです。
・契約時は、「特別価格」として契約しておきながら、中途解約の際には、契約締結時の単価よりも高い「通常価格」として清算金を計算してくるケースや、
・お店に中途解約を申し入れたものの、「後日、解約の書類を郵送します」と言いながら放置され、契約の有効期間が切れてしまったり、
・お店に呼び出されて説得を受けてしまったり、
・一定期間経過することにより、受けていないエステ分まで、消化したものとして計算してくることもあります。
法律を知らない消費者を相手に、本来支払う必要のない金額まで請求してくる悪質な業者もあります。
中途解約に応じたとしても、その清算金額が果たして法律上、正当なものか否かの判断は消費者個人では困難な場合も少なくありません。
その点、専門家が関与(代行)することにより、速やかに契約を解除することができます。トラブルになる前に、まずはご相談下さい。
後々のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。

確実なクーリングオフ手続き代行サービス
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に17年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、5,000件を越えます。

当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。

また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。

  当事務所のご案内はここから
クーリンクオフは、権利を行使したことの「確実な証拠」を残す手続です。
・電話・口頭は、「書面」ではありません。
・ハガキでは、確実な「証拠」は残りません。

・確実な証拠を残す方法は 内容証明郵便 です。

  クーリングオフの方法・注意点

・ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
解約実績 5000件 の専門法律家が、「内容証明郵便」により手続を代行
・当事務所は経済産業省からの協力要請もある実績のある事務所です。

・多数の実務経験に基づく、適格かつ細やかな対応が異なります。
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例

単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ

契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜、残り数時間でも送れます。

・クーリングオフ期限最終日でも、確実にクーリングオフできます。
・クーリングオフ期限最終日でも、追加料金は、一切ありません。

・「今日これから業者が来る」などの緊急の場合には、FAXにも対応します。
女性も安心して依頼できる女性法律家が対応
・補正下着やエステ・痩身・ダイエットなど、
 男性には相談しにくい契約内容でも安心です。
家族には秘密・知られたくないという方でも安心です。
内緒にしたい場合は、その旨お知らせ下さい。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
・その後の業者への対応、
 商品の返品方法・返送費用などを詳しくアドバイスします。
事後相談に、追加料金も、回数制限もありません
・ご心配なことがありましたら、何時でも・何度でも対応します。
クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
  依頼の流れ・費用

費用のお振込後も、ご不明なことなどありましたら、いつでも対応致します。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所 で
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。

遠くても「実務経験の豊富な」専門家ということです。

当事務所は、悪徳商法を扱って既に17年以上、これまでの取扱件数は、5000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。

事実、当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、特定商取引法の主管官庁たる経済産業省からの協力依頼の要請もあります。

面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。
また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
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■ 依頼に関する相談に、費用はかかりません。
■ 365日 24時間 深夜も対応 ■ 土日 祝祭日 も受付
高額な契約・悪質商法の場合には、内容証明郵便 をおすすめします。
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