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配水管洗浄 水道管洗浄 「訪問販売」のクーリングオフ
排水管洗浄の点検商法は、追加工事のきっかけ作りに過ぎません。
無料点検などと称して、次々に高額な契約をさせることが目的です。
よくある勧誘事例  配水管の洗浄と称して訪問。次々に勧誘
まず、以下のように「点検」などと称して、勧誘目的を秘して訪問してきます。
「市からの委託を受けて、下水が詰まらないように点検して回っています。」
腐ることはない塩ビ管の排水管にもかかわらず、「今のうちに掃除をしておかないと管が腐って大変なことになる。」と言って、配水管清掃を始めた。
「排水管にひびが入っている、何メートルも穴があいている。」
「このままの状態では大変な事になりますよ。」
「下水の点検でこの辺を回っています。この近所はみんな終わりましたので、お宅が最後です。」「ヘドロが溜まっていますね。このままにしていたら、排水管が詰まって大変なことになりますよ。敷地内の配管の管理は土地所有者の責任ですよ」
などと称して、当初、1〜3万円程度の配水管洗浄を契約させ、
工事の際に、「○○も異常がないか、ついでに見ておきます。」等と称し、
次々に他の部分の点検と称しては、追加工事を契約させるのが目的です。

排水管洗浄契約をきっかけとした、次なる勧誘
排水管洗浄が要らなくなると称して  活水器の販売
水道管の無料点検と称して、  浄水器の販売
水周りの無料点検と称して、  浴室リフォーム契約
床下の無料点検と称して、  耐震補強・換気扇・調湿剤の契約
屋根の無料点検と称して、  屋根修理・補修・屋根裏工事
外壁の無料点検と称して、  外壁塗装の契約

そして、点検を終えると、ウソ(不実告知)の説明をして、
家屋に危険が存在する旨を告げ、切迫感・不安感を煽ります。
「壁のヒビをコーキングしないと、ひび割れが大きくなる。」
「防水塗装しないと雨漏りする。」
屋根に登って屋根を測ったりした後、テレビに接続した写真を見せながら 「かなり傷んでいるよ。漆喰工事もせなあかん。雨漏りもするよ。」
床下を診て、「床下が湿っていますよ。床下換気扇を取り付けた方がいいですよ」
「基礎が歪んでいるためコンクリにヒビが入っている。」
「湿気もあるし、カビがひどくて床板がボロボロ。」
「このままではもっとひどくなり、もし地震でも来たら大変な事になる。」
↓そして、今なら値引きできるなどと称して、その場で契約を迫ります。
「うちなら県からの助成金も出るし、もっと安くなる。」
「県の許認可事業なのでアフターは万全」
「今なら、近くで工事をしているので、特別に値引きができる。」
承諾も無く家屋へ上がりこみ、床下などを点検すると、金額の明示もなく、
勝手に工事を始め、工事後、初めて契約書類を出して、サインを求められた。
↓しかも、
「必要ない。」「お断りします。」等と言って、断っても、執ように勧誘するなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘します。
「年金生活でお金がないから。」と言って断ったにも関わらず、執拗に勧誘するなど、その財産状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこともあります。
消費者が、認知症などで判断力が不足していることを知りながら、これに乗じ、契約を締結させるケースもあります。
↓また、契約の際には、
「絶対に解約しないで欲しい。」などと、念を押したり、
「解約はできない。」などと、不実のことを告げることもあります。
おかしいと思い、電話やハガキでクーリングオフを申し出たところ、
クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。
すぐに業者に電話を入れ、クーリングオフを申し出たが、「担当者がいないのでわからない。」と言われ、連絡が取れない状態が続いた。

しばらく経って、ようやく連絡が来たものの、「既にクーリングオフ期間も過ぎているので、解約はできない。」と言われた。
「既に、職人も手配済みだし、部材も注文してしまった。いまからキャンセルとなると、かなり違約金がかかりますよ。」と言われた。
担当者に電話でクーリングオフを申し出た。電話の際には「こちらで手配しておきます」との返答だったが、その後、工事予定日の連絡がきた。

「クーリングオフしたはずだ。」というと、「クーリングオフの通知は受け取っていません。」「クーリングオフの通知は出したのですか?」 「出していないなら、既にクーリングオフ期間は過ぎているので、クーリングオフはできません。」と言われた。
このように
業者側は、無料点検を装うなど、本来の勧誘する目的を告げずに訪問してくる事が多く、また、事例のように、不実の事を告げて、不安感を煽ったり、
排水管洗浄などの契約をきっかけに、次々に高額な契約を勧められ、二度、三度と契約をしてしまうことがあります。(二次勧誘 次々販売は、特に高齢者が狙われることが多くなります。)
しかし、
不実告知やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。
クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、
クーリングオフ期間が経過してしまうと、クーリングオフ制度の利用は困難となります。
クーリングオフは、1分・1秒でも期間が経過してしまえば、特殊な事情のない限り、行使できなくなります。担当者の口約束をあてにすることなく、手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。
クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。
  訪問販売のクーリングオフ手続き代行はここから
床下工事 床下調湿剤 「訪問販売」のクーリングオフ
まず、
これらの契約は、「営業所等以外の場所」における契約ですから、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用対象となります。
尚、電話でアポイントをとってから訪問してくることもありますが、この場合も、契約者から契約の意思を持って販売員の来訪を要請したものではありませんから、「訪問販売」となります。
↓そして
訪問販売は、法定書面(法的記載事項を記載した書面。契約書など)を受け取った日から、受け取った日を入れて、8日間以内に、「書面により」クーリング・オフを行使することができます。
クーリンオフを行使できる期間は、法定書面を受け取った日が、既に1日目です。翌日からではありません。
↓ただし
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
↓もっとも、
前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。 しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。

クーリングオフ妨害の不実告知の例
「クーリングオフのハガキは届いていない。」
「既に、工事をしたものは、クーリングオフできない。」
「うちは悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」
「商品はクーリングオフできるが、工事はクーリングオフの対象外。」
「クレジット契約でないと、クーリングオフの適用はない。」
また、訪問販売の場合、一度契約をすると(クーリングオフしなかった場合)、「メンテナンス」等と称して、その後何度も、勧誘に来ることがよく見受けられます。
「今回だけなら」と、クーリングオフを断念してしまうことが、逆に裏目に出てしまうわけです。従って、最初の対応が肝心です。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ。
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
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面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
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クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
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依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
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契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
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