解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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エステ 補正下着とクーリングオフ
補正下着 矯正下着 補整下着 エステ 関連商品 ボディスーツ
よくある勧誘事例  補正下着 エステ店での勧誘事例
予約していたエステサロンに、施術を受けるために行ったところ、
「ここでは、無料でボディーチェックも行っています。」
「せっかくのエステの施術も、下着の選び方が間違っていると、効果が半減してしまいます。いい機会ですから、自分のサイズを測り直してみましょう。」
などと説明され、ボディーチェックの予約を勧められた。
後日、ボディーチェックを受けに、サロンに出向いたところ、
個室に連れて行かれ、簡単な採寸をすることになった。
採寸をしていると、担当者が
「体形が歪んでいますよ!」
「この下着をつけて体形を補正すれば、歪みが取れます。」
「これをつけてないと、せっかくのエステの効果も、台無しになりますよ。」
などと言い出し、実際に下着を試着させ、補正下着を購入するよう勧めてきた。
しかし、
「下着セットは1セット○○万円で、3セットからの販売となります」と説明されたため、「他にもローンがあるから、高いのは払えません。」と断ろうとした。
すると、担当者は、「では、もっと安くならないか、店長と相談してきます。」などと言って、契約するよう、さらな勧誘を続けてきた。
下着の採寸を受けている途中で勧誘を受けたこともあり、断りきれず、結局、契約することになってしまった。
ただ、その際、担当者から、「発注の関係上、キャンセルは認めていませんが、大丈夫ですね?」と、キャンセルしないよう、念を押されてしまった。
その後
翌日、担当者に電話やメールで、「きのうの契約、やっぱり止めたいんですけれど・・。」と連絡をしたところ、「では、手続のため、お店に来てください。」と言われた。
解約手続をしてくれるものとばかり思い、再度サロンに出向いた所、昨日と同様に、「エステの効果が出なくなる。補正下着を使わないともったいない。」
「それに、下着は既にあなた専用のサイズで発注が終わっている。専用サイズで、他の方に販売はできないから、買い取って頂くしかない。」などと、再度、説得されてしまった。
エステ店で購入した商品のクーリングオフについて
その商品が、「関連商品」(エステ契約に際し消費者が購入する必要がある商品として、政令で定める商品)であれば、エステティック契約とともに、クーリングオフ制度の適用対象となります。

関連商品として指定されているもの
いわゆる健康食品(健康補助食品・サプリメント)
化粧品
石けん
浴用剤
下着類(補正下着)
美顔器、脱毛器(超音波・低周波などの器具類)

しかし、「推奨商品」 に注意が必要です
悪質なエステ店では、「これは関連書品ではなく、推奨商品である」と主張し、「関連商品ではないので、クーリングオフできない」 と言ってくる場合があります。
「推奨商品」とは、エステの施術を受けるにあたって必ずしも購入する必要がない商品のことで、法律上は、エステティックサービス契約の関連商品に該当しないものは、クーリングオフ制度の適用対象とならない場合があります。
法律上は、「推奨商品」という概念はありません。これら用語は、悪質な業者がクーリングオフ制度や中途解約制度の適用を免れるために用いている事があります。
もっとも、「推奨商品」であっても、クーリングオフ期間内であれば、当事務所のクーリングオフ代行手続きで、これまでの依頼全てのケースで、クーリングオフに応じています。あきらめずに、当事務所にご相談下さい。
エステ店の中には、一度契約すると、その他の商品、(補正下着や美容機器、サプリメント、ジュエリーを販売することも)を、次々に勧誘してくることがあります。
クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。
  エステや関連商品のクーリングオフ手続き代行はここから
キャッチセールスの事例
キャッチセールスで、エステと称して商品購入契約をさせる事が多々あります。
契約者本人も、エステの契約であると、勘違いしている場合が非常に多いわけです。もちろん、キャチセールスであっても、クーリングオフ制度の適用対象とはなりますが、エステティックサービス契約ではありませんので、原則的には、中途解約制度はありません。
  キャッチセールスについてはここから
キャッチセールスで商品購入契約をした場合、クーリングオフ期間が過ぎた場合の解約は困難となります。お早めに、ご相談下さい。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
  当事務所のご案内はここから
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
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補正下着やエステなど、男性に相談しにくい契約内容でも安心。
家族に秘密にしたい、知られたくないという方でも安心です。
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