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クーリングオフ代行手続専門法務事務所【全国対応】
キャッチセールス クーリングオフ
(美顔器・美容器・ホームエステ)

■ 美顔器・ホームエステのキャッチセールス(よくある事例)
■ エステ契約と誤認させて契約をさせる、商品販売のみの事例
■ キャッチセールスのクーリングオフ
■ キャッチセールスの法的規制
■ エステティックセービスの法的規制

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■ 美顔器・ホームエステのキャッチセールス(よくある事例)


「時間はかからないので、エステの無料体験をしないか?
「予約制のエステ店だが、キャンセルで空きが出たので無料でエステをしないか?
と、路上で声をかけられ、「勧誘ではないか?」と聞くと、「勧誘ではない」というので、
ついて行くと、、個室に通され、肌のアンケートアンケートを書かされた。
                           
その後、顔のシミが見える機械で、肌の状態を覗くと、
「浮いて見えるのがシミの予備軍。これが、数年後にシミになる」
「肌の衰えは10代から始まる。18〜19歳がピークで30歳には老化する」

「このまま放っておくとどんどん肌は衰える。何もケアしないと大変なことになる」

などと、表を使って、何年後にはどれくらい肌が衰えるのかという説明をされた。
                           
しかし、エステで肌の状態を改善できると言い、
それから10分程度、美顔器を使って無料のフェイシャルエステをした。
「この美顔器は1秒間に200万回振動する」
「シミは防げるのは1秒間に100万回の振動を肌に与える超音波美顔器だけ」
                           
次に、女性が一生にかける化粧品やエステにかかる金額等の話になり、
「エステや一生にかける化粧品の金額等よりも安い」
エステで顔の施術をすると、1回2〜3万円、年間では何百万円単位でお金がかかる¥
生涯に使う化粧品代は1000万円だが、美顔器があれば化粧品は要らなくなる」
「美顔器は、顔だけでなく全身に使える。ホームエステなら高くない」
と言い、美顔器のパンフレットを持ってきた。
                           
「仮に買うとしたら月々いくら払えるか?」
「価格は35万円だが、今ならモニターで無料でエステをした人は特別に25万円にする
「上司と交渉して特別に20万円に値下げする」「分割払いなら月々これだけ」と言われ、
                           
「未成年で買うのは不安だ、親に反対される」と言うと、
「未成年でも契約できる。他の人も親に内緒で買っている」
「脱毛やまつげパーマも無料でできる」
と言われ、
その間にも、肌が大変なことになるとか、数年後にシミだらけになると何度も言うので、
不安になり、契約した


↓しかし、その後、


 家に帰って契約書を見ると、○○万円で、クレジットの支払総額は、○○万円にも
 なることを初めて知り、または、商品を使用してみたが、取り立てて効果が感じられず、
 「クーリングオフをしたい」と、担当者に電話をしたところ、


↓担当者から、


■「あんなに頑張るって決めたじゃない!」「後で後悔する事になる。」
■「うちのお店は悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」
■「未だかつてクーリングオフした人などいない。」
■「今は、体の中の悪いものが出ている状態で、効果が実感できるのはこれから。」
 などと、クーリングオフを思いとどまらせたり、
■「解約手続をしますから、お店に来てください。」と言われ、
 解約手続をしてくれるものと思い、再度お店に出向いた所、
 再度、説得させられ、新たな契約をさせられた。


↓その後、


 実際に美容器をを2ヶ月使用してみたが、まったく効果が現われず、
 「効果が無かったらいつでも止められる」と言われたのに、
 「クーリングオフ期間は過ぎているから解約はできない」の一点張りで、
 解約に応じてくれず、高額なローンだけが残った。


                 のような相談が後を絶えません。

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■ キャッチセールスのクーリングオフ


キャッチセールスは、営業所等での契約ですが、
 例外的に「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用があります。

 すなわち、キャッチセールスとは:
 営業所等以外の場所で消費者を呼び止めて、公衆の出入しないところ
 営業所(事務所・お店・サロン)等に
同行させて契約させる場合です。

 この場合も、訪問販売と同じく勧誘の不意打性から、営業所での契約であっても、
 消費者を保護する必要性があることに変わりは無く、クーリングオフ制度を適用対象と
 しているわけです。

 *路上で呼び止められて、公衆の出入する場所(喫茶店等)契約した場合には、
 営業所等以外の場所での契約ですから、原則的な訪問販売となります。

 ただ、化粧品やサプリメントなどの消耗品の場合、
 クーリングオフ期間内でも、開封・使用した場合には、その代金の支払い義務が
 あります。(契約者自信の意思で、開封・使用した場合です。)

 
 「では、使い方を説明します。」等と言って、商品の開封・使用を誘導されたり、
 「使う順番」と称して、商品に数字を書き込まれたりすることもあります。
 この場合には、自らの意思で開封・使用したものではなく、代金の支払義務はありません。

 ただ、「では、使用していない商品を持って来てください、解約手続をします。」
 称して 再度来店させ、クーリングオフ妨害や再勧誘をしてくる場合があります。
 

↓そして、クーリングオフは、


 法定書面(契約書等)を受け取った日から数えて8日間以内であれば、
 書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。

 よって、直接、担当者に電話やメールで申し出る必要はありませんし、
 そもそも、クーリングオフは、法律上「書面」によることとされています。
 口頭では、この要件を満たしません。
 *尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です


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■ エステと誤認させて契約をさせる、商品売買契約のみの契約の問題点

↓ところで、


 「商品を購入したら、エステが無料(又は格安)で受けられる。」と説明され、
 契約者本人は、エステの契約をしたものと、勘違いしていることがよくあります。

 すなわち、契約書の記載内容は、
 商品を購入しその商品代金(エステ代金ではなく)の支払いのために
 クレジットを組まされただけ
というケースが非常に多いわけです。

 *もちろん、商品の購入者に純粋なサービスとして、数回エステが受けられるという
 場合には、主たる契約は、商品の購入であることに違いはありませんが。
 そのようなケースではなく、契約内容の実体は、エステであるにも関わらず、
 形式上(書面上)は商品購入のみとされている場合です。


↓エステ契約と商品購入契約の違いは、以下のとおりです。

クーリングオフ制度 中途解約制度
商品を購入しただけの契約 ×
エステティックサービス契約

 

 すなわち、商品購入契約だけの場合、中途解約制度がない。ということです。
(エステの中途解約制度についてはここをクリック)
 よって、クーリングオフ期間後は、「いつでも解約できる」ことはありません。

 *もちろん、契約の実態を見れば物販と役務の提供が一対の契約であり、
 役務の提供期間が1ヶ月を超え、且つ、5万円を超えている場合、
 例えば、商品購入後、何時でもサービスが受けられるというような場合には、
 エステティック契約であることを主張し得ます。
 しかし、事実上、書面上は、商品購入契約になっている以上、
 販売店が、速やかに、中途解約に応じるという保証はありません
 *法律上、主張しうることと、事実上、販売店が速やかに解約に応じるか否かという
 問題は、別問題です。



↓では、なぜ、販売店が、エステティック契約ではなく、商品売買契約を好むかというと、


 支払方法のほとんどがクレジット払いだからです。
 *路上で呼び止めるターゲットはほとんどが、20歳代前半の女性が多く、○○万円という高額な金額を
一括で払える ことは希です。しかも前記事例のように、月々の支払がいかに容易であるかを強調して契約を
させるわけですから、 クレジットは、必須なわけです。


 そして、商品売買契約であれば、販売店が商品の引渡しをしている以上、
 販売店に債務不履行(契約違反)はなく、商品の引渡が慣用している以上、
 クレジット会社は、消費者に対し、クレジット代金の支払請求を当然してきますし、
 原則的には、消費者はクレジット代金の支払いを拒めません。

 これに対し、エステティックサービスの場合、目に見える有形物ではないので、
 トラブルやクレームが非常に多いわけです。
 その上、業者も、倒産などして、サービスが受けられなくなることもあります。
 とすると、消費者としては、「効果が無い。」「サービスを受けられなくなったから。」
 と言って、クレジット代金の払いを拒否してくる可能性が大きいというわけです。

 従って、クレジット会社としては、サービス提供契約よりも商品売買契約のほうが
 好ましい、ということになります。

 また、販売店としても、商品売買契約にしておくことで、中途解約制度の適用を
 免れるという、いわば脱法行為も可能
ということになってくるわけです。

           よって、手遅れになる前に、ご相談下さい。

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ク-リングオフは法文上、「書面により」とされています。クーリングオフの効力も、「書面を発した時にその効力を生ずる」とされています。
また、受取った契約書等にも「書面により」と記載されているはずです。
よって、電話など口頭では、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
後になってトラブルになる可能性があります。

尚、消費者センター 消費生活センターでは、
ハガキを送るように言われたという質問がありますが、これは、法的知識の少ない消費者に対する最低限のアドバイスです。しかし、
はがきでは、確実な証拠が残りません。
詳しくは、クーリングオフの注意点へ。
よって、高額契約・高額商品の場合には、通知の方法としては、記載内容の証拠が残る「内容証明郵便」で送ることが常識です。

もっとも、悪質な業者は、消費者の法的知識の乏しい事に付込んで、クーリンオフを妨害してくることがあります・クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、もはや、ウソや脅かしは通用しません。
すなわち、業者が一番重視する点は、法律家が関与しているか否かの点なのです。
トラブルになって手遅れになる前に、専門家の手続きを利用されることをお奨めします。
再度、同じ失敗を繰り返すこともありません
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