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屋根(瓦・漆喰)修理・補修・改修工事
(点検商法)「訪問販売」のクーリングオフ

■ 屋根修理・補修 よくある勧誘事例(点検商法)
■ 屋根工事 「訪問販売」のクーリングオフ
■ 特定商取引に関する法律「訪問販売」

■ 屋根修理・補修 よくある勧誘事例(点検商法・かたり商法)

↓まず、以下のように「点検」などと称して、勧誘目的を秘して訪問してきます。

■「近くで工事をやっているので屋根をみてあげましょう。」
 「屋根に瓦のズレがあるので、3千円でやってあげましょう。」

■「県から依頼を受けている業者で、無料点検をしています。」

↓そして、点検を終えると、
以下のような、ウソ(不実告知)の説明をして、
家屋に危険が存在する旨を告げ、切迫感・恐怖感を煽り
ます。

屋根に登って屋根を測ったりした後、テレビに接続した写真を見せながら
 「かなり傷んでいるよ。漆喰工事もせなあかん。雨漏りもするよ。」


「風が吹くと屋根が飛んでしまう。」 「屋根があちこちボコボコで歩けない。」
 「この屋根では明日にも崩れて通る人に落ちる。」


屋根裏や床下で撮影したという写真を見せ
 「屋根裏にも床下にも補強金具がいる。」

↓そして、次のように、今なら値引きできるなどと称して、その場で契約を迫ります。

「うちなら県からの助成金も出るし、もっと安くなる。」
 「県の許認可事業なのでアフターは万全」などと安心させ、

■「今なら、近くで工事をしているので、費用も安くできる。」などと、
 ことさら、特別に値引きができる旨告げて契約を誘引します。

工事を承諾していないのに、「お宅を優先して先にやるから」と言って、
 電話で材料等の手配を行いはじめた。

↓しかも、

■「必要ない。」「お断りします。」等と言って、断っても、
 執ように勧誘するなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘します。


「年金生活でお金がないから。」と言って断ったにも関わらず、執拗に勧誘するなど
 その財産状況に照らして不適当と認められる勧誘を行う
こともあります。

■消費者が、認知症などで判断力が不足していることを知りながら、
 これに乗じ、契約を締結させる
ケースもあります。

↓また、契約の際には、

「絶対に解約しないで欲しい。」などと、念を押したり、

■「解約はできない。」
などと、不実のことを告げることもあります。

↓その後、
 おかしいと思い、
電話・ハガキでクーリングオフを申し出たところ、
以下のように、クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。

「既に職人を手配しているので工事をやらせてくれ。」と、
  契約の継続を要求された。


「既工事分の費用は払ってくれ。」と支払い請求された。

「もう注文してしまったし、と言って解約に応じようとしなかった。

■「工事のはクーリングオフの対象外なので、
 支払いのないときは法的手段を取る」と言われた。

「ハガキなど届いていない。」と言い、
 販売員を差し向け、契約の継続を強要された。

クーリング・オフのハガキを郵送したにも関わらず、
 「今日から工事をします。」と訪問してきた。


↓このように、

者側は、本来の目的を告げずに訪問してくる事が殆どです。
また、事例のように、不実の事を告げて、恐怖感を煽ったり、
「今だけ。」「今なら。」「特別に。」等と言って、その場での契約を迫ります。
さらに、「解約はできない。」などとクーリングオフを妨げることもあります。


↓しかし、

しかし、不実告知クーリングオフ妨害行為があったとしても、
後日その事実を証明することは困難です。

しかも、リフォーム工事や商品売買契約の場合、中途解約制度はありません

↓よって、


クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、あとは販売店が解約に応じない限り、
実務上、クレジットは会社はクレジット契約を解約してくれません。
販売店が解約に応じない限り、クレジット代金を払わなければ、
最終的には訴訟となります。

即ち、クーリングオフ期間経過後の解約は、よほどの事情がない限り、
非常に困難となります。

クーリングオフは、1分・1秒でも期間が経過してしまえば、原則的には、
行使できません。
いつでも解約できるのであれば、そもそもクーリングオフ制度は要らないわけです。

   少なくとも消費者よりも、業者のほうが法律を良く知っているのが通常です。
       手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。

     クーリングオフ妨害・クーリングオフの注意点は、下記ページをご参照下さい

クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害
屋根(瓦・漆喰)補修工事のクーリグオフ手続き代行はここから



■ 屋根(瓦・漆喰)修理・補修・改修工事「訪問販売」のクーリングオフ

↓ところで、

「営業所等以外の場所」における契約は、「訪問販売」として、
クーリングオフ制度の適用対象となります。

■訪問販売のクーリングオフ期間は、
 法定書面
(法的記載事項を記載した書面。契約書など)を、
 受け取った日から、受け取った日を入れて、8日間です。
 受け取った日が、既に1日目です、翌日からではありません。

■クーリングオフの行使は、法律上、「書面に」よることとされています
 電話や口頭はなく、「書面」によります
*尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適で


↓ただ、

 過去1年以内に、取引のある業者(店舗業者は1回、無店舗業者は2回)の場合、
クーリングオフの行使が制限(適用除外)される場合があります。

 業者はこれを知っていますから、前記配水管洗浄のように、
最初は、低額な契約をさせ安心させておき、次に、目的の高額な契約をさせるという
悪質なケースがあります。(次々販売)

 とすると、形式的には、2回目以降の契約は、クーリングオフ制度の適用除外
ということになります。

 ただ、「取引」とは、過去の取引実績により信頼関係が形成され、
問題を惹き起こすことはないと考えられる取引であり、クーリンオフされたり、
紛争となっているものについては、過去の取引実績とは認められませんが、

業者は、この点を主張して、クーリングオフはできないと言ってくる事もあります。

↓また、以下のようにクーリングオフ妨害をしてくることもあります。

■ 「クーリングオフのハガキは届いていない。」

■ 「既に、工事をしたものは、クーリングオフできない。」

■ 「うちは悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」

■ 「商品はクーリングオフできるが、工事はクーリングオフの対象外。」

■ 「クレジット契約でないと、クーリングオフの適用はない。」

↓また、

 また、一度契約をすると(クーリングオフしなかった場合)、
 その後、何度も、勧誘に来ることがよく見受けられます(次々販売)。

 従って、最初の対応が肝心です。
 今度だけはと、クーリングオフを断念してしまうことが、 逆に裏目・裏目に出て
 しまうことになるわけです。


↓従って、

手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。  
 少なくとも、通常は、消費者より販売業者のほうが、法律を良く知っています。

クーリングオフは、「書面」によります。

       クーリングオフ妨害・クーリングオフの注意点は、下記ページをご参照下さい。

クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害

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