解約実績 5000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
TOPに戻る クーリングオフ 注意点 手続代行 依頼の流れ
悪質商法 悪徳商法 事例 運営事務所
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
屋根修理 改修工事 「訪問販売」のクーリングオフ
屋根瓦 漆喰 補修工事 屋根塗装 リフォーム工事
屋根工事 悪質 悪徳 住宅リフォーム 点検商法
 よくある勧誘事例  屋根修理・補修 点検商法 かたり商法
まず、以下のように「点検」などと称して、勧誘目的を秘して訪問してきます。
「近くで工事をやっているので屋根をみてあげましょう。」
「屋根に瓦のズレがあるので、3千円でやってあげましょう。」
「県から依頼を受けている業者で、無料点検をしています。」
↓そして、点検を終えると、
以下のような、ウソ(不実告知)の説明をして、家屋に危険が存在する旨を告げ、切迫感・恐怖感を煽ります。
屋根に登って屋根を測ったりした後、テレビに接続した写真を見せながら 「かなり傷んでいるよ。漆喰工事もせなあかん。雨漏りもするよ。」
「風が吹くと屋根が飛んでしまう。」 「屋根があちこちボコボコで歩けない。」 「この屋根では明日にも崩れて通る人に落ちる。」
屋根裏や床下で撮影したという写真を見せ、「屋根裏にも床下にも補強金具がいる。」
↓そして、今なら値引きできるなどと称して、その場で契約を迫ります。
「うちなら県からの助成金も出るし、もっと安くなる。」 「県の許認可事業なのでアフターは万全」などと安心させ、
「今なら、近くで工事をしているので、費用も安くできる。」などと、ことさら、特別に値引きができる旨告げて契約を誘引します。
まだ工事を承諾していないのに、「お宅を優先して先にやるから」と言って、
電話で材料等の手配を行いはじめた。
しかも
「必要ない。」「お断りします。」等と言って、断っても、執ように勧誘するなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘します。
「年金生活でお金がないから。」と言って断ったにも関わらず、執拗に勧誘するなど、その財産状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこともあります。
消費者が、認知症などで判断力が不足していることを知りながら、これに乗じ、契約を締結させるケースもあります。
↓また、契約の際には、
「絶対に解約しないで欲しい。」などと、念を押したり、
「解約はできない。」などと、不実のことを告げることもあります。
その後、おかしいと思い、電話やハガキでクーリングオフを申し出たところ、
クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。
「既に、職人も手配済みだし、部材も注文してしまった。いまからキャンセルとなると、かなり違約金がかかりますよ。」と言われた。
「工事は商品とは違ってクーリングオフの対象外。工事代金の支払いがない場合は、法的手段を取るかもしれない。」とウソを言われた。
郵送されたクーリング・オフ通知を受け取らず、逆に販売員を差し向け、契約の継続を強要された。
クーリング・オフのハガキを郵送したにも関わらず、「これから工事をします。」と訪問してきた。
担当者に電話でクーリングオフを申し出たが、電話の際には「こちらで手配しておきます」との返答だったが、その後、工事予定日の連絡がきた。

「クーリングオフしたはずだ。」というと、「クーリングオフの通知は受け取っていません。」「クーリングオフの通知は出したのですか?」 「出していないなら、既にクーリングオフ期間は過ぎているので、クーリングオフはできません。」と言われた。
このように
業者側は、無料点検を装うなど、本来の勧誘する目的を告げずに訪問してくる事が多く、また、事例のように、不実の事を告げて、不安感を煽ったり、「今だけ。」「今なら。」「特別に。」等と言って、その場での契約を迫ります。さらに、「解約はできない。」などとクーリングオフを妨げることもあります。
しかし、
不実告知やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。
クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、
クーリングオフ期間が経過してしまうと、クーリングオフ制度の利用は困難となります。
クーリングオフは、1分・1秒でも期間が経過してしまえば、特殊な事情のない限り、行使できなくなります。担当者の口約束をあてにすることなく、手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。
クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
  訪問販売のクーリングオフ手続き代行はここから
 屋根修理・補修・改修工事 「訪問販売」のクーリングオフ
まず、
これらの契約は、「営業所等以外の場所」における契約ですから、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用対象となります。
尚、電話でアポイントをとってから訪問してくることもありますが、この場合も、契約者から契約の意思を持って販売員の来訪を要請したものではありませんから、「訪問販売」となります。
↓そして
訪問販売は、法定書面(法的記載事項を記載した書面。契約書など)を受け取った日から、受け取った日を入れて、8日間以内に、「書面により」クーリング・オフを行使することができます。
クーリンオフを行使できる期間は、法定書面を受け取った日が、既に1日目です。翌日からではありません。
↓ただし
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
↓もっとも、
前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。 しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。

クーリングオフ妨害の不実告知の例
「クーリングオフのハガキは届いていない。」
「既に、工事をしたものは、クーリングオフできない。」
「うちは悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」
「商品はクーリングオフできるが、工事はクーリングオフの対象外。」
「クレジット契約でないと、クーリングオフの適用はない。」
また、訪問販売の場合、一度契約をすると(クーリングオフしなかった場合)、「メンテナンス」等と称して、その後何度も、勧誘に来ることがよく見受けられます。
「今回だけなら」と、クーリングオフを断念してしまうことが、逆に裏目に出てしまうわけです。従って、最初の対応が肝心です。
 クーリングオフの仕方
ク-リングオフは法文上、「書面により」 とされています。クーリングオフの効力も、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。

電話など口頭では、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。

後になってトラブルになる可能性があります。はがきでは、確実な証拠が残りません。

  詳しくは、クーリングオフの注意点へ。

高額な契約・高額な商品の場合には、通知の方法としては、記載内容の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実です。

しかし、悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。

  クーリングオフ妨害とは

この点、専門の法律家が関与している場合、もはや、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。

トラブルになって手遅れになる前に、専門家の手続きを利用されることをお奨めします。
 確実なクーリングオフ手続き代行サービス
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に17年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、5,000件を越えます。

当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。

また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。

  当事務所のご案内はここから
クーリンクオフは、権利を行使したことの「確実な証拠」を残す手続です。
・電話・口頭は、「書面」ではありません。
・ハガキでは、確実な「証拠」は残りません。

・確実な証拠を残す方法は 内容証明郵便 です。

  クーリングオフの方法・注意点

・ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
解約実績 5000件 の専門法律家が、「内容証明郵便」により手続を代行
・当事務所は経済産業省からの協力要請もある実績のある事務所です。

・多数の実務経験に基づく、適格かつ細やかな対応が異なります。
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例

単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ

契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜、残り数時間でも送れます。

・クーリングオフ期限最終日でも、確実にクーリングオフできます。
・クーリングオフ期限最終日でも、追加料金は、一切ありません。

・「今日これから業者が来る」などの緊急の場合には、FAXにも対応します。
女性も安心して依頼できる女性法律家が対応
・補正下着やエステ・痩身・ダイエットなど、
 男性には相談しにくい契約内容でも安心です。
家族には秘密・知られたくないという方でも安心です。
内緒にしたい場合は、その旨お知らせ下さい。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
・その後の業者への対応、
 商品の返品方法・返送費用などを詳しくアドバイスします。
事後相談に、追加料金も、回数制限もありません
・ご心配なことがありましたら、何時でも・何度でも対応します。
クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
  依頼の流れ・費用

費用のお振込後も、ご不明なことなどありましたら、いつでも対応致します。
 クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所 で
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。

遠くても「実務経験の豊富な」専門家ということです。

当事務所は、悪徳商法を扱って既に17年以上、これまでの取扱件数は、5000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。

事実、当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、特定商取引法の主管官庁たる経済産業省からの協力依頼の要請もあります。

面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。
また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
解約実績 5000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
■ 依頼に関する相談に、費用はかかりません。
■ 365日 24時間 深夜も対応 ■ 土日 祝祭日 も受付
高額な契約・悪質商法の場合には、内容証明郵便 をおすすめします。
悪質商法 悪徳商法 事例 手続代行 依頼の流れ
クーリングオフ質問 クーリングオフ妨害・注意点
クーリングオフ方法・仕方 クーリングオフ書面・書き方
TOPに戻る 運営事務所