クーリングオフ代行手続専門法務事務所【全国対応】
行政書司・行政書士・行政司書・通信教育詐欺
「電話勧誘販売」のクーリングオフ


■ 資格商法二次被害 行政書士通信教育教材詐欺の勧誘事例
■ 資格商法二次被害のクーリングオフ
■ 特定商取引に関する法律「電話勧誘販売」

■ よくある勧誘事例(資格商法の二次勧誘・二次被害)

過去に電話勧誘販売で資格教材を購入したことのある消費者に電話をかけ、
ウソの説明をして、新たな教材(特に多いのが行政書士教材)を購入させるものです。


過去の契約基づく個人情報は、裏取引されています。 
 よって、聞いた事もない業者からも、次々と勧誘の電話がかかってきます。

5年前・10年前の契約はざらです。


■「あなたは、○年前に通信教育の資格取得講座を受けていますね?」
 「まだ、資格が取れていませんね。 資格取得の勉強を続けるか、
  又は、最後の試験を受けて終了させる必要があります。」
 「当社は検定を行う機関です。検定を受けていないので、まだ修了書は
  貰っていないでしょ?検定を受けて合格しなければだめなんですよ。」 
 「修了のための検定を受けていただかないと、修了証が発行できま
 せんので、検定を受けていただく必要があります。」 
 「この検定は、受講された方、全員に受けていただかなくてはいけないので、
  お断りになることはできません。」
 「問題集とテキストと解答用紙を送りますので、それにかかる費用が、
  ○○万円です。解答用紙にテキストの模範解答を写していただいて、
  送り返してくだされば、検定は合格できますので、修了証を発行して、
  講座の卒業ということになります。」

■「以前の講座が、途中になっていますので、手続きが必要です。」
 「生涯教育なので、途中でやめるわけにはいかないんですよ。」
 「途中でやめるには、修了するための教材を買って頂く必要があります。」
 「終了をしたいのであれば、終了手続きをします。準備ができたら
  日時と配本の確認の電話をします。」

↓そこで、

■「資格取得講座は、受けた事はありません。」

■「やる気はありません。放っておいてください。」

■「前回も同様の勧誘を受け、既に「最終修了認定証明書」を受領してる。」

↓などと、何度断っても、電話を切っても執拗に、以下のような勧誘が続きます。


■「講座が継続になっているので、一度は、何らかの手続きをして頂かなく
  てはいけません。今回お断りになられても、毎回リストに上がってきます
  ので、
修了されるまで何回もご案内することになりますよ。」
 「修了手続きをしないと、勉強を続けなければなりませんので、
  今後も教材を購入しなければなりません。修了の手続きをすれば、
  修了試験の問題と解答を送りますので、名簿から名前が抹消されます
  ので、今後はこのような電話はありません。」

■「勉強をしなくても、
このまま放置することはできません。」
 「中途半端になったままの講座は、
手続きをしないと、何回も電話をかけ
  させていただく事になります。」
 「もう継続して勉強をする気持ちがないということなら、今、ここで修了の
  
手続きをしていただく方が、いいと思います。」
 「もし、今回見送るということにすると、後悔しますよ。
一度は、必ず、
  手続き
をしないと終わりにならないのですから。」
 「手続きが終わらなければ終わるまでリストにずっとあがってきますから、
  連絡は、止められません。」

■ 「どうして電話を切るんですか。話はまだ終わっていません。」と怒鳴り、
  「一度、契約していただいた方は、
生涯教育になっていますから、
   途中ではやめられないことになっています。」
  「どうしてもやめたいのであれば、別の手続きをしていただけば、
  卒業扱いの修了証を出しますと言っているんです。」

■「会員には特例会員と一般会員があり、一般会員は年会費を納めて
  毎年更新していきます。○○さんは年会費を払っていないので、
  
特例会員なんです。○○さんは勉強していないし、今後もその意思が
  ないようなので、検定を受けなければいけません。」
 「
検定を受けて修了証を貰わなければだめだ。」 

↓そして、書類が届き内容を確認したところ、

■品名欄に「行政書士教材一式 495,000円」と記載された
 新たな商品購入申込書
であり、単なる商品売買契約であった。
 そこで、これを尋ねると、
 「登録抹消の手続きをするためには何かを買うという名目が必要です。
 名目として物を買うという契約をしたことにしないと駄目なんです

■商品名「行政書士特別養成 498,500円」と記入されたクレジット契約」
 書が同封されていて、手紙には、「5年前の商法改正によりまして何か
 物・形がなければ分割が組めなくなり
ましたので、今回、便宜上、
 教材名が記載してありますが、改めて、何かやって下さいという事
 ではありませんのでご安心して下さい。」 と記載されていた。

最終卒業証明書見本と題する書面があり、それには、
 「今回の措置を持ちまして、一切の受講・教育システム全課程については
 修了し、かつ、最終とし、今後新たな受講契約並び更新については、
 一切義務を負う事はありません。」と記載されていた。

↓その後、自分でクーリングオフの書面を送ったところ、

再度、新しい契約書面が送られてきた
 そこで、2度目のクーリング・オフ通知を出した。
 しかし、その後も販売員から電話があり、
 「前回の手続きとは、別検定を受けていただかなくてはいけません。」
 「講座が修了していないので、きちんと修了していただく必要があります。
 そのような契約になっています。」等と再勧誘が止まらなかった。

■その後も、販売員から職場や自宅に電話があり、
 「居留守を使っているんだろう。上司を出せ。」「携帯電話を教えろ。」
 などと執拗に強迫まがいの電話が続いた。

■その後も電話があり、「契約違反だから訴えてやる契約をしなければ
 資産状況を調べて裁判を起こす。」とまくし立てられた。

↓このように
いわゆる資格商法の二次勧誘とは、
過去に電話勧誘で資格教材などを購入したことのある消費者に電話をかけ、

・「以前受講された講座が継続になっているので、修了のための検定を受けて
 いただく必要があります。」

・「生涯教育なので未だ契約が継続している。退会するには○○万円かかる。」

・「データが残っている残っている。データを抹消するためには、○○万円必要。」

などと、あたかも、過去の契約に関し何らかの手続きが必要であるとして、
その手続に費用がかかると称して、新たな商品売買契約をさせるものです。



しかも、「二次被害」とも呼んでいなすが、これは、三次被害・四次被害・・と際限なく
勧誘してきます。「これが最終です」とは、全くのウソです。
騙されてお金を支払えは支払うほど、更に、勧誘の電話がかかってきます。
当事務所で受けた相談は、最高10回騙されたというケースもあります。

↓ところで、

民法上、契約は「申込み」と「承諾」だけでも成立(諾成契約)します
電話で申込の意思表示をしていない以上、契約は成立していませんから、
契約書等の書類が送られてきても、そもそもクーリングオフ手続も要しません。


しかし、


電話勧誘業者は、消費者の曖昧な返事をもって、「既に契約は成立している。」
「申込みをした人だけに、書類を送っている。」などと主張してきます。

また、書類が届くのを見計らって、書類の返送や、振込を
催促する電話が職場など頻繁にかかってきます。

しかも、そのまま放置して、書類到達日から8日を経過すると、
今度は「、クーリングオフ期間は経過しているので、
クーリングオフはできない。早く、代金を振込め。振込まないと裁判になる。」なとど、
脅かしてくる
場合もあります。


したがって、書類が届いた場合には、クーリングオフの手続をしておく事が賢明です。

         クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害
         資格商法 行政書士教材のクーリグオフ手続き代行はここから


■ 資格商法・二次勧誘「電話勧誘販売」のクーリングオフ

「電話勧誘販売」のクーリングオフ期間は、法定書面(法定記載事項を記載した
書面)を受領した日から、
8日間です。受領した日が、既に1日目です、翌日からでは
ありません。
また、クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
      
      *尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
       アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です


↓もっとも

前記事例のようにクーリングオフの行使を妨害してくることがしばしばあります。

再度、新しい契約書面が送られてきた
 そこで、2度目のクーリング・オフ通知を出した。
 しかし、その後も販売員から電話があり、
 「前回の手続きとは、別検定を受けていただかなくてはいけません。」
 「講座が修了していないので、きちんと修了していただく必要があります。
 そのような契約になっています。」等と再勧誘が止まらなかった。

■その後も、販売員から職場や自宅に電話があり、
 「居留守を使っているんだろう。上司を出せ。」「携帯電話を教えろ。」
 などと執拗に強迫まがいの電話が続いた。

■その後も電話があり、「契約違反だから訴えてやる契約をしなければ
 資産状況を調べて裁判を起こす。」とまくし立てられた。

また、一度契約をすると(クーリングオフしなかった場合)、
 その後、「○○の被害者を救済しています。」などと、あたかも、公的な救済機関で
 あるかのごとき説明をして、全く新たな契約をさせる詐欺商法もあります。

しかも、「二次被害」とも呼んでいなすが、これは、三次被害・四次被害・・と際限なく
 勧誘してきます。当事務所で受けた相談は、最高十回騙されたというケースです。
 「これが最終です」とは、全くのウソです。
 騙されてお金を支払えは支払うほど、更に、勧誘の電話がかかってきます。
 これまで、「騙された」ことの実績を積んできたわけですから、当然です。

↓従って、

手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。  
 少なくとも、通常は、消費者より業者のほうが、法律を良く知っています。

     クーリングオフ妨害・注意点は、下記ページをご参照下さい。
      クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害
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