【印鑑商法・開運商法】姓名判断鑑定訪問販売クーリングオフ

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印鑑商法・開運商法（姓名判断・姓名鑑定）

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印鑑商法　よくある勧誘事例

まず、以下のように、呼び出したり、訪問してくる事が多いです。
「姓名判断してあげますのでちょっと中に入ってもいいですか？」と、自宅に訪問を受けた。
友人・知人から、「姓名判断が無料（又は2千円前後の低料金）で受けられる」と、占いのお店に誘われた。
広告で、『占い専科○○』というのを見て、予約を取って出向いた。
雑誌で見た、『占い料１０００円』を見て予約を入れ、「占い○○館へ」出向いた。
『無料で運勢鑑定書を差し上げます』というダイレクトメールを見た。精神的に不安定だったので、つい電話をしたところ、「姓名判断もできますよ。鑑定費は、お気持ちでいいです。」と言われ、お店に出向いた。
そして、姓名判断や占い、運勢鑑定をしてもらうと、
姓名判断をもとに、人生相談のような話になった。
「悩みの原因を解消するには、いい印鑑をつくることが方法の1つだ。」
「画数で運勢が悪い。」「運勢を良くしたいなら、改印をすれば運勢が変わる。」
「この運命やったらよくないよな？　いい風に変えていかなあかんやろ？ただ、名前を変えるわけにもいかないしでしょ？そこで、印鑑という方法で実印登録することで、その分身のハンコが運を運んでくる。」
「旦那さんは腰が悪いでしょ？それと、今年は交通事故に気を付けて下さい。」「家庭とか仕事とか良くしたいんだったら、まず最初に旦那さんの印鑑持ってた方がいい。」
姓名判断を受けたところ、「先祖を大切にしなければなりません。念珠を買ってご先祖さまに守護してもらいなさい。」
「字画の悪いところがある。印鑑を見せて。」といわれたので、印鑑を見せた。すると、「お茶碗に水を入れてきて」といわれたので、用意したところ、お茶碗に塩のようなものを入れて「ショーヌキするから」と次々に印鑑を入れていった。
印鑑の悪いところと字画の悪いところを指摘され、「それを封じるためには・・・。」と、開運印鑑の購入を勧められた。
今はお金がないので買えないと断ると、
「運勢的には、来年の○月○日までにはそろえたほうがいい。その後はよくなるから。」
「これ位なら頑張れるでしょ？今、頑張らないとずっとこの状態ですよ！」
「ご主人を守ってあげられるのは、奥さんのあなただけ。」
などと、説得され、契約をしてしまった。
契約した商品例
和合印（印鑑３本）価格：４１５，０００円
水晶三宝印価格：３８０，０００円
印章（実印をあわせて6本）価格：５００，０００円
念珠（紫水晶）価格：２５５，０００円
その後、電話でクーリングオフを申し出たところ、
「印鑑はショーヌキしたし、材質なども特別にいろいろ手配している。」「姓名判断も、本当は16万円する。」と言われ、聞き入れてもらえなかった。
「既に、彫り始めてしまっているので、解約はできません。」と言われた。
再度、訪問され、再勧誘された。
霊感商法のクーリングオフ
クーリングオフの適用がある契約は、原則的には、販売店営業所等（お店・事務所等）以外の場所における契約です。
これら契約は、「営業所等以外の場所」における契約ですから、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用対象となります。
よって、消費者の自宅へ訪問してきたケースでは、問題なくこれに該当します。
さらに、
販売店営業所等における契約であっても、特定の方法により誘引した顧客に対し通常の店舗等で行う商品の販売、の場合には、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用があります。
この点、消費者は、「姓名判断」「占い」「運勢鑑定」を受けに事業者の営業所へ出向いたものであり、印鑑等の販売である事を告げられずに営業所等への来訪を誘引されたわけですから、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用対象となります。
そして
訪問販売は、法定書面（法的記載事項を記載した書面。契約書など）を、受け取った日から、受け取った日を入れて、８日間以内であれば、「書面により」クーリング・オフを行使することができます。
クーリンオフを行使できる期間は、法定書面を受け取った日が、既に1日目です。
翌日から計算するのではありません。
また、商品が届いてからでもありません。
さらに、既にお金を払ったか、払わないかも、関係ありません。
契約書に印鑑を押した・押さないも、関係ありません。
もっとも、
前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。
しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。
また、訪問販売の場合、一度契約をすると（クーリングオフしなかった場合）、その後何度も、勧誘に来る（勧誘に誘われる）ことがよく見受けられます。
今回だけならと、クーリングオフ断念してしまうことが、逆に裏目に出てしまうわけです。従って、最初の対応が肝心です。
更に、クレジットの支払総額が、100万円を越える場合もよくあります。
訪問販売」としてクーリングオフ制度の適用がある場合
法定書面（法定記載事項を記載した書面。契約書など）を受領した日から、8日間（受領した日の翌日からではありません。）は、クーリングオフを行使できます。
しかし、クーリングオフを行使する方法は、メールや電話などの「口頭」ではなく、「書面」で行う事が、法律上明記されています。
また、「書面」は証拠の残らないハガキではなく、「内容証明郵便」が確実です。
印鑑商法・霊感商法のクーリングオフ手続
もっとも、消費者よりも販売業者の方が法律を良く知っているのが通常です。上記事例のように、悪質な業者は消費者の法律の不知をいいことに、騙せる相手は、騙してしまおうとしてきます。
不実告知（ウソの説明）やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。クーリングオフ期間を過ぎてしまうと、解約する事は、非常に困難となります。