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印鑑商法・開運商法 (姓名判断・姓名鑑定)
印鑑・水晶・念珠 「訪問販売」のクーリングオフ
印鑑商法 よくある勧誘事例
↓まず、以下のように、呼び出したり、訪問してくる事が多いです。
■「姓名判断してあげますのでちょっと中に入ってもいいですか?」と、自宅に訪問を受けた。
■友人・知人から、「姓名判断が無料(又は2千円前後の低料金)で受けられる」と、占いのお店に誘われた。
■広告で、『占い専科○○』というのを見て、予約を取って出向いた。
■雑誌で見た、『占い料1000円』を見て予約を入れ、「占い○○館へ」出向いた。
■『無料で運勢鑑定書を差し上げます』というダイレクトメールを見た。精神的に不安定だったので、つい電話をしたところ、「姓名判断もできますよ。鑑定費は、お気持ちでいいです。」と言われ、お店に出向いた。
↓そして、姓名判断や占い、運勢鑑定をしてもらうと、
姓名判断をもとに、人生相談のような話になった。
■「悩みの原因を解消するには、いい印鑑をつくることが方法の1つだ。」
■「画数で運勢が悪い。」「運勢を良くしたいなら、改印をすれば運勢が変わる。」
■「この運命やったらよくないよな? いい風に変えていかなあかんやろ?ただ、名前を変えるわけにもいかないしでしょ?そこで、印鑑という方法で実印登録することで、その分身のハンコが運を運んでくる。」
■「旦那さんは腰が悪いでしょ?それと、今年は交通事故に気を付けて下さい。」「家庭とか仕事とか良くしたいんだったら、まず最初に旦那さんの印鑑持ってた方がいい。」
■姓名判断を受けたところ、「先祖を大切にしなければなりません。念珠を買ってご先祖さまに守護してもらいなさい。」
■「字画の悪いところがある。印鑑を見せて。」といわれたので、印鑑を見せた。すると、「お茶碗に水を入れてきて」といわれたので、用意したところ、お茶碗に塩のようなものを入れて「ショーヌキするから」と次々に印鑑を入れていった。
■印鑑の悪いところと字画の悪いところを指摘され、「それを封じるためには・・・。」と、開運印鑑の購入を勧められた。
↓今はお金がないので買えないと断ると、
■「運勢的には、来年の○月○日までにはそろえたほうがいい。その後はよくなるから。」
■「これ位なら頑張れるでしょ?今、頑張らないとずっとこの状態ですよ!」
■「ご主人を守ってあげられるのは、奥さんのあなただけ。」
などと、説得され、契約をしてしまった。
↓契約した商品例
■和合印(印鑑3本)       価格:415,000円
■水晶三宝印           価格:380,000円
■印章(実印をあわせて6本) 価格:500,000円
■念珠(紫水晶)         価格:255,000円
↓その後、電話でクーリングオフを申し出たところ、
■「印鑑はショーヌキしたし、材質なども特別にいろいろ手配している。」「姓名判断も、本当は16万円する。」と言われ、聞き入れてもらえなかった。
■「既に、彫り始めてしまっているので、解約はできません。」と言われた。
■再度、訪問され、再勧誘された。
霊感商法のクーリングオフ
クーリングオフの適用がある契約は、原則的には、販売店営業所等(お店・事務所等)以外の場所における契約です。
これら契約は、「営業所等以外の場所」における契約ですから、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用対象となります。
よって、消費者の自宅へ訪問してきたケースでは、問題なくこれに該当します。
↓さらに、
販売店営業所等における契約であっても、特定の方法により誘引した顧客に対し通常の店舗等で行う商品の販売、の場合には、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用があります。
この点、消費者は、「姓名判断」「占い」「運勢鑑定」を受けに事業者の営業所へ出向いたものであり、印鑑等の販売である事を告げられずに営業所等への来訪を誘引されたわけですから、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用対象となります。
↓そして
訪問販売は、法定書面(法的記載事項を記載した書面。契約書など)を、受け取った日から、受け取った日を入れて、8日間以内であれば、「書面により」クーリング・オフを行使することができます。
クーリンオフを行使できる期間は、法定書面を受け取った日が、既に1日目です。
・翌日から計算するのではありません。
・また、商品が届いてからでもありません。
・さらに、既にお金を払ったか、払わないかも、関係ありません。
・契約書に印鑑を押した・押さないも、関係ありません。
↓もっとも、
■前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。
■しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。
■また、訪問販売の場合、一度契約をすると(クーリングオフしなかった場合)、その後何度も、勧誘に来る(勧誘に誘われる)ことがよく見受けられます。
■今回だけならと、クーリングオフ断念してしまうことが、逆に裏目に出てしまうわけです。従って、最初の対応が肝心です。
■更に、クレジットの支払総額が、100万円を越える場合もよくあります。
訪問販売」としてクーリングオフ制度の適用がある場合
法定書面(法定記載事項を記載した書面。契約書など)を受領した日から、8日間(受領した日の翌日からではありません。)は、クーリングオフを行使できます。
しかし、クーリングオフを行使する方法は、メールや電話などの「口頭」ではなく、
「書面」で行う事が、法律上明記されています。
また、「書面」は証拠の残らないハガキではなく、「内容証明郵便」が確実です。
  印鑑商法・霊感商法のクーリングオフ手続き代行はここから
もっとも、消費者よりも販売業者の方が法律を良く知っているのが通常です。上記事例のように、悪質な業者は消費者の法律の不知をいいことに、騙せる相手は、騙してしまおうとしてきます。
不実告知(ウソの説明)やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。クーリングオフ期間を過ぎてしまうと、解約する事は、非常に困難となります。
クーリングオフの仕方 方法 手続代行依頼
クーリングオフは、電話ではありません。必ず 「通知書」 で手続を行います。
電話やメールでは、証拠が残りません。受取った契約書等にも 「クーリングオフは書面を発した時にその効力を生ずる」 と記載されているはずです。
高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」 が確実な証拠となります。
ハガキは、確実な方法とはいえません。確実なのは「内容証明郵便」です。
   詳しくは、 クーリングオフの注意点 へ。
   悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。
この点、業者側が重視するのは、法律家が関与しているか否か、です。
クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。
クーリングオフ手続代行は 日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
日本全国対応です。遠くても 「実務経験の豊富な」 専門事務所へ
クーリングオフ・悪徳商法関係の業務は、専門性を要します。
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上
クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、6000件 を超えます。
行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法の業務を扱っている訳ではありません。法律と実務は異なる点も多く、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
クーリングオフは、「契約解除の証拠書類」 を残す手続です。
当事務所が 「内容証明郵便」 により、クーリングオフ手続を代行します。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います。
   ご相談、クーリングオフ手続代行のご依頼は、ここから (事務所案内)
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は、完全後払い制です
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