クーリングオフ妨害・クーリングオフ注意点
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*以下のようなケースではありませんか?
【宅地建物取引】
・投資マンション・ワンルームマンション商法
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・浄水器(水質点検・検査)
・活水器・浄活水機(給湯器のメンテナンス)
・軟水器
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・単体ディスポーザー・生ゴミ処理機
・空気清浄機
・給湯器・浴室換気扇
・火災警報器・火災報知機
・防犯警報機・防犯警報装置
・太陽光発電装置・ソーラーシステム
・オール電化・エコキュート・IHクッキング
・ユニットバス・浴槽・浴室リフォーム
・外壁塗装・防水工事・サイディング
・屋根瓦補修修理・瓦止め
・耐震補強・基礎補強工事
・床下換気扇・調湿剤(床下改良工事)
・シロアリ消毒・害虫駆除
・配水管・水道管洗浄
・オゾン洗浄(エコキュートのタンク)
【SF・催眠商法 主に高齢者】
・布団・磁気マット・電位治療器・健康器具
【キャッチセールス路上で呼止められて】
・絵画・版画・シルクスクリーン
・化粧品・健食セット・美顔器
・補正下着・ボディスーツ・サポーター
・手相占い・人生教養講座・セミナー
・姓名判断・印鑑・水晶・・
【アポイントメントセールス 呼出し販売】
・ダイヤ・ジュエリー(デート商法・展示会)
・宝石・指輪(呼出し販売・飲食店)
・スーツ・コート毛皮(デート商法・展示会)
・旅行会員権商法・メンバーズクラブ
・会員権2次被害(退会手続代行詐欺)
・絵画商法二次被害(原画展・展示会)
・コミュニケーション能力・対人スキル
【電話勧誘販売】
・資格商法・資格教材・通信講座
・資格2次被害(通信教育修了手続き)
・行政書士教材
・総合旅行業務取扱管理者
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・高額書籍・図書(送りつけ)
【サービス提供契約】
・エステ・メンズエステのクーリングオフ
・エステ美顔・脱毛・痩身の中途解約
・エステの関連商品・補正下着
・就職活動と称した英会話・パソコン教室
・家庭教師と教材販売(体験学習)
・塾・予備校と誤認する個別指導付教材
【連鎖販売取引】
・マルチ商法・ネットワークビジネス
・補正下着のマルチ商法
【業務提供誘引販売取引】
・内職商法・在宅ワーク・業務委託
【その他】
・展示会に招待され着物・帯・呉服を契約
・無料着付け教室で着物・帯・呉服を契約



*以下は、クーリングオフ制度の適用対象であることが前提です。

*通信販売・通常の店頭販売には、法律上のクーリングオフ制度はありません。

クーリングオフ妨害って?


法律上、クーリングオフの効力は、書面を発信した時に生じます。
しかし、事実上、これで問題が全く起こらないこうことではありません。

即ち、悪質な業者の場合、以下のようにクーリングオフを妨害(法律を守らない)してくることがしばしばあります。

■「もう、登録してしまったので、クーリングオフはできません。」
■「もう、作り始めてしまったので、クーリングオフはできません。」
■「そんな理由では、クーリングオフはできません。」
■「当社は悪徳業者ではないので、クーリングオフできません。」
■「クーリングオフした人など、今までにいません。」
■「一旦契約した以上、子供ではないわけだから・・何を言っているんですか?」
■「クーリングオフされると、私の会社の立場がなくなる。」
■「クーリングオフされると、会社の信用にかかわる!」
■「あなたには、特別の価格で契約しているので、クーリングオフはできません。」
■「常識から考えてください。使ったものはクーリングオフできません。」
■「自己都合によるクーリングオフは認められません。」
■「納得して、契約しましたよね?納得して契約した以上、クーリングオフはできません。」
■「クーリングオフには応じるが、違約金は払ってもらう。」
■「既に受けた、サービス料は払うのが当然でしょう。」
■「では、クーリングオフの手続きをしますから、来てください。」と言って、再度呼び出し、再勧誘をして、新たな契約をさせられた。
■「契約書を目の前で破棄したほうが安心でしょう?」と言って、再度呼び出し、再勧誘をして、新たな契約をさられた。

これらは、消費者が、法律を知らないことをいいことに、不実告知(ウソ)を言って、クーリングオフ妨害してくるものです。(以上は、クーリングオフ妨害のごく一部です)

即ち、自分で出した内容証明郵便か、法律家が作成したものかの違いは、
業者には一目瞭然です。
悪徳業者は、この点(足元)を見てくるわけです。
少なくとも、通常は、消費者よりも業者のほうが法律を良く知っています。
まだ、騙せる相手は、騙してしまおう、ということです。

しかし、法律の専門家が関与している場合、このよなクーリングオフ妨害は通用しません。即ち、法律家が関与することによって、クーリングオフ妨害を抑止できるわけです。

即ち、書面で通知せよ、との、「法律上」の要件を満たしているか否かという問題と、「事実上」クーリングオフを妨害されるか否かということは、「法律上」の次元と、「事実上」の次元と、異なる別次元の問題です。
業者が全て法律を守っていればトラブルは生じません。裁判もいらないということです。
既に、断りきれず、又は騙されて契約をしてしまったわけです。
同じ過ちを繰り返すことになりかねません。

業者は、一旦契約すると、その後何度も勧誘してきます。
そして、2度・3度と契約をさせられ、数百万円の借金(クレジット代金)になってしまった、という相談も、毎日のように入ってきます。

契約を維持する意思の無いことを初めから、きちっと示しておくことが肝心です。
即ち、業者が、この相手はこれ以上勧誘してきても無理、と感じさせることです。
この点、法律家が絡んでいると判れば、無駄なことを悟ります。

また、トラブルになってからでは、手間も時間も費用も何倍もかかります。
トラブルの芽を、小さい内に、「確実に」摘んでおくことが、最も固い選択といえます。

更に、クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合には、中途解約制度のない契約は、理由の要らない解除はできません。よって、法律上主張しうる理由が無い場合には、業者が簡単に解約に応じる事はありません。

契約は、一旦締結した以上、いつでも解約できるわけではありせん。
業者との契約は、友達との約束とは、わけが違います。
いつでも解約できるのであれば、そもそも、クーリングオフ制度は要らないわけです。

クーリングオフを行使するにつき、「確実」な方法をとっておけば、後日トラブルになる
ことはありませんし、不安な日々を送る必要もありません。

毎日、多数の契約トラブルの相談を受けていますが、ほとんどの場合、消費者のリスク
管理意識が、あまりにも低いということが言えます。

「契約金額が高い。」「契約書を読まなかった。」「お金が払えない。」「忙しくて時間が無かった。」などは、法律上の解約理由にはなりません。

よって、トラブルに発展する可能性のあるものは、早期にトラブルの芽を「確実」に摘んでおくことが最善の方法です。

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