解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
TOPに戻る クーリングオフ 注意点 手続代行 依頼の流れ
悪質商法 悪徳商法 事例 運営事務所
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
就活(就職相談・就職説明会)などと称して呼び出し
高額な、英会話スクールやパソコン教室の契約をさせるケース
よくある勧誘事例  就活 英会話 PCスクール
よくある勧誘事例 1
就活(就職相談・就職説明会)などと、勧誘目的を秘して、呼び止めます。
アンケートの名目で個人情報を聞き出したうえで、
そのまま営業所に案内する場合や、
後日、営業所に呼び出す場合もあります。
スクールの営業所では、担当者が付き、長時間に亘り勧誘します。(殆ど監禁状態)、契約するまで帰そうとせず、また、クレジットの「月々の返済額」のみを強調して、

「月々の支払は、1万円程度。 アルバイトで払っていける金額。」
「アルバイトをしていても、いつでも自由にレッスンを受けられる。」

などと安心させ、約50万円〜80万円もの高額な契約をさせようとします。
クレジットの場合、分割払手数料も加算されるので、支払総額は、100万円前後になることもあります。総支払額から目をそらすためにも、月々の返済額を中心に、説明しようとします。
また、「未成年じゃないんだから」などと、親に対しては口止めをしたり、契約後、解約を申し出ると、法外な違約金を請求する悪質なケースもあります。
よくある勧誘事例 1
路上で呼び止められ、アンケートに答えたところ、後日、電話が来た。
「就職のこと で話がしたい」「説明会があるから、参加して欲しい」「あなたのためになること」などと、しつこく迷惑な電話勧誘があった。
仕方なく話しを聞きに行ったところ、担当者がついて、そのまま勧誘が始まった。契約を断っていると、約7時間にわたり、勧誘を受け続けることとなった。
「通っう時間がない。」と断ろうとしても、
「いつでも時間の空いたときに利用できる。」
「時間はつくるもの。受け身の姿勢ではダメ。」

「お金がない。払えない」と言って断ると、
「みんなアルバイトでがんばって払っている」
「そんな甘えたことを言っていては、自立できない」

などと言われ、

断ろうと理由を口にしても、「甘えている」「いつまでも学生気分では、社会で通用しない」などと怒られてしまう。

契約しないといつまでも帰れない、と感じ、
英会話教室と就職に役立つ講座、教材の契約をすることとなった。
よくある勧誘事例 2
販売店から電話があり、「就職について詳しく説明している。」「短時間で構わないから学校に来てほしい。」「海外旅行や図書券が当たる」と誘いを受けた。

最初は断っていたが、あまりにもしつこく誘われ、説明会に行く約束をした。
説明会に行くと、

「パソコンとTOEICの資格を持っているだけで、時給○千円稼げる。」 
「一月で○○万円にもなる。」
「今、クレジットを組んで契約しても、絶対に後悔しない。」

などと、延々と説明が続いた。

「一度家に帰ってから考えたい」と断ろうとしても、

「まだよく理解できていないようですね」
「それではもう一度最初からおさらいしましょう」
などと、同じような説明が繰り返され、断らせてくれない。

延々と勧誘が終わらず、

途中、「向上心が無い」「そんな甘えたことを言っているのはあなただけ」「みんな頑張っているのに、恥ずかしくないの?」などと説教も入り、深夜まで勧誘が続いた。

このままではいつまでも帰らせてもらえないと感じ、
仕方がなく、英会話とパソコン教室、CD‐ROMの契約をした。
よくある勧誘事例 3
書店で呼び止められ、アンケートに応えると、後日、呼び出しの電話があった。
「スクールの見学会やってるから見に来ないか。説明を聞くだけでいい。」「別に入ってくださいとかじゃなく、とりあえず見学に来てみない?」などと、強引に呼び出された。
仕方がなく出向いたところ、「英語、話せたらなあって思ったことない?」 などの雑談から始まり、そのまま5時間に渡り勧誘を受けることとなった。
「お金がないから無理。」と断っても、
「月々これくらいなら、自分に投資できるよね。」と言われる。

「すぐには決められない。」と言うと、
「今決められなくて、いつ決められるの。後になって後悔する。」

「親に相談したい。」と言うと、
「親は関係ない、大人なんだから自分の意思で決断できるでしょ」
「この場で決断しなさい」

などと、怒られながら、契約を迫られた。

契約するまで帰れない状況となり、やむを得ず契約をした。
そして、更に、
卒業名簿を要求したり、知人・友人の個人データを要求し、「同窓生」などと称して、次のターゲットを勧誘することがあります。
おかしいと思い、電話やハガキでクーリングオフを申し出たところ、
クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。
クーリングオフを申し出ると、「では解約手続きをしますから来て下さい。」などと称して再度呼び出し、説教を交えてクーリングオフしないよう説き伏せたり、
クーリングオフ期間中だけは、熱心に電話・メールをしてきて、心理的にクーリングオフをしないよう、妨害してくるケースがあります。
クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。
  訪問販売のクーリングオフ手続き代行はここから
教材・DVD・パソコン・ソフト等、商品購入契約のみの場合
特定継続的役務提供契約に該当しない場合
契約した内容が、英会話・パソコンの指導をするサービス提供契約ではなく、単に、商品を購入した場合、英会話・パソコン教室などのサービス提供契約「特定継続的役務提供契約」としての、クーリングオフ制度は適用ありません。
しかし、アポイントメントセールス・キャッチセールスに該当する場合には、「訪問販売」の一形態をして、クーリングオフ制度の適用対象となります。
アポイントメントセールスとは
「販売意図を明らかにしないで」消費者を呼び出す場合であり、前記のように、
「スクールの見学会やってるから説明を聞きにきて欲しい。」
「別に入ってくださいとかじゃなく、 とりあえず見学に来てみない?」
「就職について詳しく説明している。」
「就職のこと で話がしたい」
などと、勧誘目的を隠したり、勧誘目的以外のことを告げて、営業所等に呼び出す場合です。
ただ、この場合でも、販売意図を告げたかどうかは、証拠が残りにくく、「言った」「言わない」の問題となりやすく、
しかも、「契約の勧誘を受けることについて、事前に説明がありました。」といった内容の書かれたアンケート書面に、署名させられていることがあります。トラブルとなる前に、専門家にご相談下さい。
キャッチセールスとは
営業所以外の場所で消費者を呼び止めて、公衆の出入しないところ、営業所(事務所・お店・サロン)等に同行させて契約させる場合です。
この場合も、訪問販売と同じく勧誘の不意打性から、営業所での契約であっても、消費者を保護する必要性があることに変わりは無く、クーリングオフ制度の適用対象としています。
アポイントメントセールス、キャッチセールス、訪問販売に該当する場合は、法定書面(契約書等)を受け取った日から数えて8日間以内であれば、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
↓ただし
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
↓もっとも、
前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。 しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。従って、最初の対応が肝心です。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
  当事務所のご案内はここから
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
女性も安心して依頼できる、女性法律家が対応
補正下着やエステなど、男性に相談しにくい契約内容でも安心。
家族に秘密にしたい、知られたくないという方でも安心です。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
■ 依頼に関するご相談に、費用はかかりません。
■ 365日 24時間 深夜も対応 ■ 土日 祝祭日 も受付
高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
悪質商法 悪徳商法 事例 手続代行 依頼の流れ
クーリングオフ質問 クーリングオフ妨害・注意点
クーリングオフ方法・仕方 クーリングオフ書面・書き方
TOPに戻る 運営事務所