解約実績 5000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
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就活(就職相談・就職説明会)などと称して呼び出し
高額な、英会話スクールやパソコン教室の契約をさせるケース
 よくある勧誘事例  就活 英会話 PCスクール
よくある勧誘事例 1
就活(就職相談・就職説明会)などと、勧誘目的を秘して、呼び止めます。
アンケートの名目で個人情報を聞き出したうえで、
そのまま営業所に案内する場合や、
後日、営業所に呼び出す場合もあります。
スクールの営業所では、担当者が付き、長時間に亘り勧誘します。(殆ど監禁状態)、契約するまで帰そうとせず、また、クレジットの「月々の返済額」のみを強調して、

「月々の支払は、1万円程度。 アルバイトで払っていける金額。」
「アルバイトをしていても、いつでも自由にレッスンを受けられる。」

などと安心させ、約50万円〜80万円もの高額な契約をさせようとします。
クレジットの場合、分割払手数料も加算されるので、支払総額は、100万円前後になることもあります。総支払額から目をそらすためにも、月々の返済額を中心に、説明しようとします。
また、「未成年じゃないんだから」などと、親に対しては口止めをしたり、契約後、解約を申し出ると、法外な違約金を請求する悪質なケースもあります。
よくある勧誘事例 1
路上で呼び止められ、アンケートに答えたところ、後日、電話が来た。
「就職のこと で話がしたい」「説明会があるから、参加して欲しい」「あなたのためになること」などと、しつこく迷惑な電話勧誘があった。
仕方なく話しを聞きに行ったところ、担当者がついて、そのまま勧誘が始まった。契約を断っていると、約7時間にわたり、勧誘を受け続けることとなった。
「通っう時間がない。」と断ろうとしても、
「いつでも時間の空いたときに利用できる。」
「時間はつくるもの。受け身の姿勢ではダメ。」

「お金がない。払えない」と言って断ると、
「みんなアルバイトでがんばって払っている」
「そんな甘えたことを言っていては、自立できない」

などと言われ、

断ろうと理由を口にしても、「甘えている」「いつまでも学生気分では、社会で通用しない」などと怒られてしまう。

契約しないといつまでも帰れない、と感じ、
英会話教室と就職に役立つ講座、教材の契約をすることとなった。
よくある勧誘事例 2
販売店から電話があり、「就職について詳しく説明している。」「短時間で構わないから学校に来てほしい。」「海外旅行や図書券が当たる」と誘いを受けた。

最初は断っていたが、あまりにもしつこく誘われ、説明会に行く約束をした。
説明会に行くと、

「パソコンとTOEICの資格を持っているだけで、時給○千円稼げる。」 
「一月で○○万円にもなる。」
「今、クレジットを組んで契約しても、絶対に後悔しない。」

などと、延々と説明が続いた。

「一度家に帰ってから考えたい」と断ろうとしても、

「まだよく理解できていないようですね」
「それではもう一度最初からおさらいしましょう」
などと、同じような説明が繰り返され、断らせてくれない。

延々と勧誘が終わらず、

途中、「向上心が無い」「そんな甘えたことを言っているのはあなただけ」「みんな頑張っているのに、恥ずかしくないの?」などと説教も入り、深夜まで勧誘が続いた。

このままではいつまでも帰らせてもらえないと感じ、
仕方がなく、英会話とパソコン教室、CD‐ROMの契約をした。
よくある勧誘事例 3
書店で呼び止められ、アンケートに応えると、後日、呼び出しの電話があった。
「スクールの見学会やってるから見に来ないか。説明を聞くだけでいい。」「別に入ってくださいとかじゃなく、とりあえず見学に来てみない?」などと、強引に呼び出された。
仕方がなく出向いたところ、「英語、話せたらなあって思ったことない?」 などの雑談から始まり、そのまま5時間に渡り勧誘を受けることとなった。
「お金がないから無理。」と断っても、
「月々これくらいなら、自分に投資できるよね。」と言われる。

「すぐには決められない。」と言うと、
「今決められなくて、いつ決められるの。後になって後悔する。」

「親に相談したい。」と言うと、
「親は関係ない、大人なんだから自分の意思で決断できるでしょ」
「この場で決断しなさい」

などと、怒られながら、契約を迫られた。

契約するまで帰れない状況となり、やむを得ず契約をした。
そして、更に、
卒業名簿を要求したり、知人・友人の個人データを要求し、「同窓生」などと称して、次のターゲットを勧誘することがあります。
おかしいと思い、電話やハガキでクーリングオフを申し出たところ、
クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。
クーリングオフを申し出ると、「では解約手続きをしますから来て下さい。」などと称して再度呼び出し、説教を交えてクーリングオフしないよう説き伏せたり、
クーリングオフ期間中だけは、熱心に電話・メールをしてきて、心理的にクーリングオフをしないよう、妨害してくるケースがあります。
クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
  訪問販売のクーリングオフ手続き代行はここから
教材・DVD・パソコン・ソフト等、商品購入契約のみの場合
特定継続的役務提供契約に該当しない場合
契約した内容が、英会話・パソコンの指導をするサービス提供契約ではなく、単に、商品を購入した場合、英会話・パソコン教室などのサービス提供契約「特定継続的役務提供契約」としての、クーリングオフ制度は適用ありません。
しかし、アポイントメントセールス・キャッチセールスに該当する場合には、「訪問販売」の一形態をして、クーリングオフ制度の適用対象となります。
アポイントメントセールスとは
「販売意図を明らかにしないで」消費者を呼び出す場合であり、前記のように、
「スクールの見学会やってるから説明を聞きにきて欲しい。」
「別に入ってくださいとかじゃなく、 とりあえず見学に来てみない?」
「就職について詳しく説明している。」
「就職のこと で話がしたい」
などと、勧誘目的を隠したり、勧誘目的以外のことを告げて、営業所等に呼び出す場合です。
ただ、この場合でも、販売意図を告げたかどうかは、証拠が残りにくく、「言った」「言わない」の問題となりやすく、
しかも、「契約の勧誘を受けることについて、事前に説明がありました。」といった内容の書かれたアンケート書面に、署名させられていることがあります。トラブルとなる前に、専門家にご相談下さい。
キャッチセールスとは
営業所以外の場所で消費者を呼び止めて、公衆の出入しないところ、営業所(事務所・お店・サロン)等に同行させて契約させる場合です。
この場合も、訪問販売と同じく勧誘の不意打性から、営業所での契約であっても、消費者を保護する必要性があることに変わりは無く、クーリングオフ制度の適用対象としています。
アポイントメントセールス、キャッチセールス、訪問販売に該当する場合は、法定書面(契約書等)を受け取った日から数えて8日間以内であれば、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
↓ただし
クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
  クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから
↓もっとも、
前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。 しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。従って、最初の対応が肝心です。
 クーリングオフの仕方
ク-リングオフは法文上、「書面により」 とされています。クーリングオフの効力も、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。

電話など口頭では、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。

後になってトラブルになる可能性があります。はがきでは、確実な証拠が残りません。

  詳しくは、クーリングオフの注意点へ。

高額な契約・高額な商品の場合には、通知の方法としては、記載内容の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実です。

しかし、悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。

  クーリングオフ妨害とは

この点、専門の法律家が関与している場合、もはや、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。

トラブルになって手遅れになる前に、専門家の手続きを利用されることをお奨めします。
 確実なクーリングオフ手続き代行サービス
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に17年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、5,000件を越えます。

当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。

また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。

  当事務所のご案内はここから
クーリンクオフは、権利を行使したことの「確実な証拠」を残す手続です。
・電話・口頭は、「書面」ではありません。
・ハガキでは、確実な「証拠」は残りません。

・確実な証拠を残す方法は 内容証明郵便 です。

  クーリングオフの方法・注意点

・ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
解約実績 5000件 の専門法律家が、「内容証明郵便」により手続を代行
・当事務所は経済産業省からの協力要請もある実績のある事務所です。

・多数の実務経験に基づく、適格かつ細やかな対応が異なります。
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例

単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ

契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜、残り数時間でも送れます。

・クーリングオフ期限最終日でも、確実にクーリングオフできます。
・クーリングオフ期限最終日でも、追加料金は、一切ありません。

・「今日これから業者が来る」などの緊急の場合には、FAXにも対応します。
女性も安心して依頼できる女性法律家が対応
・補正下着やエステ・痩身・ダイエットなど、
 男性には相談しにくい契約内容でも安心です。
家族には秘密・知られたくないという方でも安心です。
内緒にしたい場合は、その旨お知らせ下さい。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
・その後の業者への対応、
 商品の返品方法・返送費用などを詳しくアドバイスします。
事後相談に、追加料金も、回数制限もありません
・ご心配なことがありましたら、何時でも・何度でも対応します。
クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
  依頼の流れ・費用

費用のお振込後も、ご不明なことなどありましたら、いつでも対応致します。
 クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所 で
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。

遠くても「実務経験の豊富な」専門家ということです。

当事務所は、悪徳商法を扱って既に17年以上、これまでの取扱件数は、5000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。

事実、当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、特定商取引法の主管官庁たる経済産業省からの協力依頼の要請もあります。

面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。
また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
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