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語学教室(英会話学校・英会話教材)のクーリングオフ・中途解約
 語学教室 英会話スクール とは
語学教室とは、語学の教授で、サービス提供期間が2月を超え、かつ、契約金額が5万円を超えるものとなります。(入会金、関連商品など、契約金の総額(消費税込)が5万円を超えていること)

語学教室 英会話スクール の関連商品とは
書籍 (英会話教材を含む)
カセットテープ CD CD−ROM DVD 等
ファクシミリ機器 テレビ電話
*上記要件に該当すれば、店頭契約も規制対象となります。
*役務提供を受ける権利の販売 「特定権利販売」 も含みます。
*但し、以下は除かれます。
・入学試験に備えるための学力の教授。
・大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授。
 語学教室 英会話スクールの契約の規制
1.書面の交付(法第42条)
事業者は、特定継続的役務提供(特定権利販売)について契約する場合には、
それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないことになっています。  
イ.契約の締結前には、当該契約の概要を記載した書面(概要書面)
概要書面には、以下の事項を記載することとなっています。   
@ 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
A 役務の内容
B 購入が必要な商品がある場合にはその商品名、種類、数量
C 役務の対価(権利の販売価格)その他支払わなければならない金銭の概算額
D Cの金銭の支払時期、方法
E 役務の提供期間
F クーリング・オフに関する事項
G 中途解約に関する事項
H 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
I 前受金の保全に関する事項
J 特約があるときは、その内容
ロ.契約の締結後には、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面  
契約書面には、以下の事項を記載することとなっています。
@ 役務(権利)の内容、購入が必要な商品がある場合にはその商品名
A 役務の対価(権利の販売価格)その他支払わなければならない金銭の額
B Aの金銭の支払時期、方法
C 役務の提供期間
D クーリング・オフに関する事項
E 中途解約に関する事項
F 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
G 契約の締結を担当した者の氏名
H 契約の締結の年月日
I 購入が必要な商品がある場合にはその種類、数量
J 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
K 前受金の保全措置の有無、その内容
L 購入が必要な商品がある場合には、
  その商品を販売する業者の氏名(名称)、住所、電話番号、
  法人にあっては代表者の氏名
M 特約があるときは、その内容
その他
・消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべき旨を、赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。
・契約書面におけるクーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。
・書面の字の大きさは8ポイント(官報の字の大きさ)以上であることが必要です。
2.誇大広告等の禁止(法第43条)
役務の内容などについて、以下の表示は禁止されています。
・「著しく事実に相違する表示」
・「実際のものより著しく優良であり、
 もしくは有利であると人を誤認させるような表示」
3.禁止行為(法第44条)
特定継続的役務提供においては、事業者の以下の行為を禁止しております。
@ 契約の締結について勧誘を行う際、または契約の解除を妨げるために、
  事実と違うことを告げること
A 契約の締結について勧誘を行う際、または契約の解除を妨げるために、
  故意に事実を告げないこと
B 契約の締結について勧誘を行う際、または契約の解除を妨げるために、
  威迫して困惑させること
4.書類の閲覧等(法第45条)
前払方式で5万円を超える特定継続的役務提供を行う事業者に対しては、消費者が事業者の財務内容等について確認できるよう、その業務および財産の状況を記載した書類(貸借対照表、損益計算書等)の備置や、消費者の求めに応じて閲覧等に供することが義務付けられます。
5.行政処分・罰則
上記行政規制に違反した事業者は、
・業務改善指示(法第46条)、業務停止命令(法第47条)などの行政処分
・罰則の対象となります。
6.契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第48条)
語学教室 英会話スクールの契約をした場合でも、1の書面を受け取った日から8日間以内であれば、「書面」により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
*関連商品の販売契約を含めて解除できるということです。
*関連商品とは、特定継続的役務の提供に際し消費者が購入する必要がある商品として、政令で定める商品のことです。

語学教室 英会話スクール の関連商品とは
書籍 (英会話教材を含む)
カセットテープ CD CD−ROM DVD 等
ファクシミリ機器 テレビ電話
クーリングオフ期間の延長
事業者が、事実と違うことを告げたり威迫したことにより、
消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、
上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフを行使することができます。
 (但し、不実告知や威迫の事実については、消費者側の立証責任となります)
クーリング・オフの効果
・役務が既に提供されている場合でも、その対価を支払う必要はありません。
・消費者は、損害賠償や違約金を支払う必要はなく、
・既に頭金など対価を支払っている場合はその金額を返してもらうことができます。
・消費者が既に商品・権利を受け取っている場合は、販売業者の負担によって、その商品を引き取ってもらうこと・権利を返還することができます。
7.中途解約(法第49条)
クーリング・オフ期間経過後においても、将来に向かって、語学教室 英会話スクールの契約(関連商品の販売契約を含む)を解除(中途解約)することができます。
その際、事業者が消費者に対して請求し得る損害賠償等の額の上限は以下の通りです。それ以上の額を既に支払っている場合には、事業者は残額を返還しなければなりません。

役務提供開始前
15,000円
役務提供開始後 (@ と A の合計額)
@ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額
A 5万円または契約残額の20%に相当する額の いずれか低い額

※「契約残額」とは、

契約に係る役務の対価の総額 − 既に提供された役務の対価に相当する額
8.契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し(法第49条の2)
事業者が、契約の締結について勧誘をするに際して、以下の行為をしたことにより、消費者がそれぞれ以下の誤認をし、よって契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、その意思表示を取り消すことができます。

@ 事実と違うことを告げられた場合であって、
 その告げられた内容が事実であると誤認した場合
A 故意に事実を告げられなかった場合であって、
 その事実が存在しないと誤認した場合
*以上は大まかな解説であり、詳細は、規則・政令・通達によります。
 クーリングオフの仕方
ク-リングオフは法文上、「書面により」 とされています。クーリングオフの効力も、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。

電話など口頭では、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。

後になってトラブルになる可能性があります。はがきでは、確実な証拠が残りません。

  詳しくは、クーリングオフの注意点へ。

高額な契約・高額な商品の場合には、通知の方法としては、記載内容の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実です。

しかし、悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。

  クーリングオフ妨害とは

この点、専門の法律家が関与している場合、もはや、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。

トラブルになって手遅れになる前に、専門家の手続きを利用されることをお奨めします。
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当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に17年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、5,000件を越えます。

当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。

また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。

  当事務所のご案内はここから
クーリンクオフは、権利を行使したことの「確実な証拠」を残す手続です。
・電話・口頭は、「書面」ではありません。
・ハガキでは、確実な「証拠」は残りません。

・確実な証拠を残す方法は 内容証明郵便 です。

  クーリングオフの方法・注意点

・ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
解約実績 5000件 の専門法律家が、「内容証明郵便」により手続を代行
・当事務所は経済産業省からの協力要請もある実績のある事務所です。

・多数の実務経験に基づく、適格かつ細やかな対応が異なります。
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例

単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ

契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜、残り数時間でも送れます。

・クーリングオフ期限最終日でも、確実にクーリングオフできます。
・クーリングオフ期限最終日でも、追加料金は、一切ありません。

・「今日これから業者が来る」などの緊急の場合には、FAXにも対応します。
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クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
  依頼の流れ・費用

費用のお振込後も、ご不明なことなどありましたら、いつでも対応致します。
 クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所 で
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。

遠くても「実務経験の豊富な」専門家ということです。

当事務所は、悪徳商法を扱って既に17年以上、これまでの取扱件数は、5000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。

事実、当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、特定商取引法の主管官庁たる経済産業省からの協力依頼の要請もあります。

面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。
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