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ディスポーザー・生ゴミ処理機・生ごみ粉砕機
 (無料モニター・無料点検商法)
訪問販売のクーリングオフ


■ 生ゴミ処理機 訪問販売のよくある勧誘事例

■ 単体ディスポーザー 訪問販売のクーリングオフ

■ 特定商取引に関する法律「訪問販売」


クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害
生ごみ処理機のクーリグオフ手続き代行はここから

■ 生ゴミ処理機 訪問販売 よくある勧誘事例

事例1.

・来訪した業者に「こちらはディスポーザーのモニター地区なので、
 5日間無料モニターに協力してほしい。
」と言われ、
 無料ならばと思い、これを承諾した。
 その5日後、商品を取り外しに業者が再訪したところ、
 取り外すわけでもなく、モニターについての感想を聞かれ、
 ディスポーザーについての詳細な説明が始まり、それに加え、
 「4月からごみが有料化になる。」「生ゴミの減量によい。」」
 「今ならモニター価格で提供できる」などと、購入を勧められ、契約した。

 その際「モニター価格なのでクーリングオフはできない。」と念をおされた。

 その後、ごみ有料化の話がウソであることを知った。


事例2

・「環境に関するアンケートに答えて欲しい。」との電話があり、これに答えると、
 後日、「お礼に」と業者が訪問し、
 「生ゴミを出さない、環境に優しい、いい機械がある。」
 「流し台に取り付けカッターで粉砕後、タンクでたい肥にする」などと
 商品の購入を勧められ、 高額なため断ると、
 「キャンペーン中なので、今、契約すれば工事費は無料。
 「生ゴミ処理機は市町村から補助金がもらえる。」とのこと、
 それならばと購入を決め、約62万円のローン契約をした。

 後日、補助金申請をした所、契約した商品は補助金対象外だった。


事例3

新築マンションのカギの引渡し日に「、
 マンション管理会社関係のように訪れ、「生ごみ処理機の取付けをします。
 「他の部屋の方もやっているので、一緒に工事をします。」とのことで、
 取り付け工事を完了すると、信販会社の申込書を書かされた。

 後日、知ったところ、他の部屋でディスポーザーをつけた部屋はなく、
 また、このマンションはディスポーザーの取り付けは禁止との規定があった。


ご注意

生ごみを粉砕してそのまま下水道に流す(単体の)ディスポーザーは、
 下水道施設に悪影響を与えるおそれがあるため、
 設置を禁止又は使用自粛を求めている自治体があります。

生ゴミ減量化推進補助金交付制度
 自治体によっては、生ゴミ処理容器等の購入費用に対し補助金制度がありますが、
 しかし、全ての機種が対象ではなく、事前に自治体に確認することをお奨めします。

ゴミの有料化についても、業者の言葉を鵜呑みにせず、確認することが重要です。



■ ディスポーザー【訪問販売】のクーリングオフ



訪問販売は、往々にして金額が高額なのが通常です。
 しかも、クーリングオフをしなかった場合、その後、メンテナンスなどと称して
 何度も勧誘に来るケースが目立ちます(次々販売)
 よって、最初の対応が肝心です。


尚、訪問販売は、法定書面(法的記載事項を記載した書面。契約書など)を、
 受け取った日から、受け取った日を入れて、8日間以内に、
 「書面により」クーリング・オフを行使することができます。
 クーリンオフを行使できる期間は
 法定書面を受け取った日が、既に1日目です、翌日からではありません。

ただ、クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。
      *尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
       アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、
内容証明郵便で行うことが最適です

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もっとも、販売担当者は、クーリングオフを阻止するのに躍起です。
 よって、ご自身でハガキを送っても、再度押しかけてきたり、
 
以下のように、クーリングオフ妨害をしてくることがあります。

クーリングオフ撤回通知書を書かされた。
「クーリングオフを放棄するという確認書に署名してあるので駄目だ」と断られた。
業者から「モニター価格なのでクーリングオフはできない」と断られた。
納得して契約したのだから、買ってもらわないと困る」と脅すように言われた。
・「クーリングオフはできるが、担当者が買い取ることが会社の決まりだ。」
 「自腹を切っている。支払え」と凄まれた。
・「解約されると首になる。子どもがいて家族が路頭に迷う」と、泣きつかれた。
・「クレジットをクーリングオフしたから、一括で支払ってもらうことになる」と言われた。
嫌がらせの電話と契約の続行を迫る電話が頻繁に入るようになった。
・「弁護士がついている。争う」と断られた。


確実に、トラブル無くクーリングオフしたい場合には、
当事務所のクーリングオフ代行手続きがお奨めです。
消費者センターに相談しても、ハガキを出すようにアドバイスするだけです。
しかし、その結果は、自己責任となります。トラブルになって後悔する前に
高額な契約の場合には、専門家の手続きを利用されることが、懸命といえます。

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