補正下着キャッチセールス【クーリングオフ】

補正下着（キャッチセールス）とクーリングオフ

・訪問販売で補正下着等を契約した場合はここから
 ・マルチ商法で補正下着等を契約した場合はここから
 ・エステサロンで補正下着等を契約した場合はここから

　まず、以下のように、路上で呼び止め、
販売（勧誘）する目的を告げずに（隠匿して）営業所へ連れて行きます。

＊ターゲットは、20歳になったばかりの女性（未成年者の場合もある）が殆どです。

■「アンケートに答えてくれたら、無料でサイズ測定してあげる。」
　「キャッチとは違う。警察の許可を得ている。」

■「体のサイズを無料で測ってあげる。痩せる方法を教えてあげる。」
　「ちょっとの時間だからついて来て。」

■「アンケートに応えてくれれば、無料のエステ券をプレゼントする。」

↓そして、営業所に連れて行かれると、

体のサイズを採寸をすると、

■「お尻が大きいね。」「あなたは○○歳代の体型だ。」

■「このまま今の下着を使っていたら肉がたるむ」　

■「普通の下着を着けていたら体型が崩れる。」

　などと、ことさら体型や普通の下着の問題点を色々指摘し、不安感を煽ります。

↓そして、次に商品の購入を勧めてきます。

「でも今なら間に合う方法がある。」といって、補正下着を試着させ、

■「これを着用すれば、理想の体型になれる。」

■「遊離脂肪は動かせるから、体型も変えられる。」

■「補正下着は脂肪を上に上げる。これを着けると１週間で効果が出る。」

■「バストアップ、ヒップアップもできてスタイルが良くなる。」

■「お尻のサイズは間違いなく小さくなる。」

■「洗濯すれば90％以上繊維が元に戻るから一生使える。修理も無料でやる。
　「この先、普通の下着を買い続けることを考えれば安い。」

■「効果がなかったら私が払う。」
　「でもこんなこと言えるのは絶対効果がでるからだよ。」
　「振込みの開始は１ヶ月後だからもし結果がでなかったら私に言って。」

■「併せて当店の無料のエステを受ければ更に効果的。」

■「即日契約なら一生痩身が無料だが、その日のうちに決めないと、
　　痩身が無料ではなく有料になる。」

などと、事実と異なる説明をし、

「これとこれが必要ね。」「これは一つでいいけどこれは二つ必要ね。」
などと、どんどん勝手に商品を決め、「全部で○○万円くらいになる。」

↓値段を聞いて、躊躇していると、

■「いっぺんに払うのは無理だよね。月々９，０００円くらいなら払えるよね。」

■「みんなやってるよ。高校生でも、バイトして払ってるよ。」
　「月々１万円くらいなら払えるでしょ。」

などと、月々の支払が安易であることを強調し、支払総額の説明はしません。

↓そして、

　契約書を書かせた後、

「無くしちゃう子が多いから極力開けないでね。」と、契約書類を封筒に入れ、
　しかも、のりづけして渡し、明けないようにと、言います。

↓その後、

家に帰ってから、契約書を確認したところ、支払総額は、分割手数料の約○○万円が加算され、５０万円を超得ているのに初めて気づき、翌日、担当者に、「やっぱり、無理。」とメールしたところ、

「相談に乗るから。」と言って再度呼び出され出向いたところ、再度説得された

　　　　　　　クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害

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↓このような相談がよくあります。

■　キャッチセールスのクーリングオフ

ところで、販売目的を告げずに、公衆の出入しない場所に連れて行き、勧誘する「キャッチセールス」は、現在法律で禁止されています。しかし、実際にはなかなか無くならないのが原状です。隙あらばと、20歳そこそこの若い女性を狙っています。

キャッチセールスは、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用があります。

そして、法定書面（法定記載事項を記載した書面。契約書など）を受領した日から、
8日間（受領した日の翌日からではありません。）は、クーリングオフを行使できます。

しかし、クーリングオフを行使する方法は、メールや電話などの「口頭」ではなく、
「書面」で行う事が、法律上明記されています。
＊尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
　アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です

もっとも、消費者よりも販売業者の方が法律を良く知っているのが通常です。
上記事例のように、悪質な業者は消費者の法律の不知をいいことに、
騙せる相手は、騙してしまおうとしてきます。
不実告知（ウソの説明）やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。クーリングオフ期間を過ぎてしまうと、解約する事は、非常に困難となります

　　　　手遅れになる前に、法律の専門家に依頼されることをお奨めします。

　　　　　　　

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