耐震補強工事・基礎補強工事・床下工事
（耐震診断・点検商法）「訪問販売」のクーリングオフ
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■ 耐震補強工事 よくある勧誘事例（点検商法）
■ 「訪問販売」のクーリングオフ
■ 特定商取引に関する法律「訪問販売」
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| ■ 耐震補強工事 よくある勧誘事例（点検商法） |
↓まず、以下のように「点検」などと称して、勧誘目的を秘して訪問してきます。
■「耐震診断の無料点検に来ました。」
■「家屋調査に来ました。」
■「シロアリの点検です。」
■「県から依頼を受けている業者で無料点検をしています。」
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↓そして、点検を終えると、
以下のような、ウソ（不実告知）の説明をして、
家屋に危険が存在する旨を告げ、切迫感・恐怖感を煽ります。
■「基礎が歪んでいるためコンクリにヒビが入っている。」
「湿気もあるし、カビがひどくて床板がボロボロ。」
「このままではもっとひどくなり、もし地震でも来たら大変な事になる。」
■「シロアリが大分柱の奥の方まで食い込んでいる。」
「このままにしておくと危ない。」
「強い風が吹いたり、地震があったらこの家は倒れます。」
■床下を診て、「床下が湿っていますよ。」
さらに、屋根裏を点検した上で、屋根裏の写真をテレビに映して見せ、
「このままでは地震がきたら家が倒れますよ。柱の補強が必要です。」
■床下にもぐってしばらくすると、腐った木屑を見せながら、
「シロアリが食った跡があります。シロアリ駆除をしましょう。」
「床下の湿気も多いので、湿気を取るのに換気扇を付けた方がいいですよ。」
「湿気が特に多いところには、防湿剤も敷いておいたほうがいい。」
「梁がねじれ、柱に亀裂が入っている。柱がないといけない所に柱がない。」
「代わりにジャッキを入れた方がいい。」
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↓そして、次のように、今なら値引きできるなどと称して、その場で契約を迫ります。
■「うちなら県からの助成金も出るし、もっと安くなる。」
「県の許認可事業なのでアフターは万全」などと安心させ、
■承諾も無く家屋へ上がりこみ、床下などを点検すると、金額の明示もなく、
勝手に工事を始め、工事が終わってから初めて契約書類を出して、
サインを求められた。
■｢組合に出す書類に印を押してもらえば安くなります。」と偽って、
契約書である事を告げずに契約書に署名・押印をさせ、
契約の成立を主張する場合もあります。
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↓しかも、
■「必要ない。」「お断りします。」等と言って、断っても、
執ように勧誘するなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘します。
■「年金生活でお金がないから。」と言って断ったにも関わらず、執拗に勧誘するなど
その財産状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこともあります。
■消費者が、認知症などで判断力が不足していることを知りながら、
これに乗じ、契約を締結させるケースもあります。
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↓また、契約の際には、
■「絶対に解約しないで欲しい。」などと、念を押したり、
■「解約はできない。」などと、不実のことを告げることもあります。
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↓その後、
おかしいと思い、電話・ハガキでクーリングオフを申し出たところ、
以下のように、クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。
■ 「既に職人を手配しているので工事をやらせてくれ。」と、
契約の継続を要求された。
■「既工事分の費用は払ってくれ。」と支払い請求された。
■基礎補強工事○○万円については契約解除に応じられない。
支払いのないときは法的手段を取る」と言われた。
■「ハガキなど届いていない。」と言い、関先に立ち続け、契約の存続を強要された。
■クーリング・オフのハガキを郵送したにも関わらず、
「今日から工事をします。」と訪問してきた。
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↓このように、
業者側は、本来の目的を告げずに訪問してくる事が殆どです。
また、事例のように、不実の事を告げて、恐怖感を煽ったり、
「今だけ。」「今なら。」「特別に。」等と言って、その場での契約を迫ります。
さらに、「解約はできない。」などとクーリングオフを妨げることもあります。
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↓しかし、
しかし、不実告知やクーリングオフ妨害行為があったとしても、
後日その事実を証明することは困難です。
しかも、リフォーム工事や商品売買契約の場合、中途解約制度はありません。
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↓よって、
>クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、あとは販売店が解約に応じない限り、
実務上、クレジットは会社はクレジット契約を解約してくれません。
販売店が解約に応じない限り、クレジット代金を払わなければ、
最終的には訴訟となります。
即ち、クーリングオフ期間経過後の解約は、よほどの事情がない限り、
非常に困難となります。クーリングオフは、１分・1秒でも期間が経過してしまえば、
原則的には、行使できません。
いつでも解約できるのであれば、そもそもクーリングオフ制度は要らないわけです。
少なくとも消費者よりも、業者のほうが法律を良く知っているのが通常です。
手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。
クーリングオフ妨害・クーリングオフの注意点は、下記ページをご参照下さい。
 クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害
基礎補強請負工事のクーリグオフ手続き代行はここから
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| ■ 工事契約「訪問販売」のクーリングオフ |
↓ところで、
「営業所等以外の場所」における契約は、「訪問販売」として、
クーリングオフ制度の適用対象となります。
■訪問販売のクーリングオフ期間は、
法定書面（法的記載事項を記載した書面。契約書など）を、
受け取った日から、受け取った日を入れて、８日間です。
受け取った日が、既に1日目です、翌日からではありません。
■クーリングオフの行使は、法律上、「書面に」よることとされています。
電話や口頭はなく、「書面」ではありません。
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↓ただ、
過去１年以内に、取引のある業者（店舗業者は１回、無店舗業者は２回）の場合、
クーリングオフの行使が制限（適用除外）される場合があります。
業者はこれを知っていますから、前記配水管洗浄のように、
最初は、低額な契約をさせ安心させておき、次に、目的の高額な契約をさせるという
悪質なケースがあります。（次々販売）
とすると、形式的には、2回目以降の契約は、クーリングオフ制度の適用除外
ということになります。
ただ、「取引」とは、過去の取引実績により信頼関係が形成され、
問題を惹き起こすことはないと考えられる取引であり、クーリンオフされたり、
紛争となっているものについては、過去の取引実績とは認められませんが、
業者は、この点を主張して、クーリングオフはできないと言ってくる事もあります。
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↓また、以下のようにクーリングオフ妨害をしてくることもあります。
■ 「クーリングオフのハガキは届いていない。」
■ 「既に、工事をしたものは、クーリングオフできない。」
■ 「うちは悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」
■ 「商品はクーリングオフできるが、工事はクーリングオフの対象外。」
■ 「クレジット契約でないと、クーリングオフの適用はない。」
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↓また、
また、一度契約をすると（クーリングオフしなかった場合）、
その後、何度も、勧誘に来ることがよく見受けられます（次々販売）。
従って、最初の対応が肝心です。
今度だけはと、クーリングオフを断念してしまうことが、
逆に裏目・裏目に出てしまうことになるわけです。
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↓従って、
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