耐震補強床下基礎補強工事【クーリングオフ】訪問販売

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耐震補強工事　床下工事　「訪問販売」のクーリングオフ

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よくある勧誘事例　　耐震補強工事　点検商法

まず、以下のように「点検」などと称して、勧誘目的を秘して訪問してきます。

「耐震診断の無料点検に来ました。」

「家屋調査に来ました。」

「シロアリの点検です。」

「県から依頼を受けている業者で、無料点検をしています。」

↓そして、点検を終えると、

以下のような、ウソ（不実告知）の説明をして、家屋に危険が存在する旨を告げ、切迫感・恐怖感を煽ります。

「基礎が歪んでいるためコンクリにヒビが入っている。」
「湿気もあるし、カビがひどくて床板がボロボロ。」
「このままではもっとひどくなり、もし地震でも来たら大変な事になる。」

「シロアリが大分柱の奥の方まで食い込んでいる。」
「このままにしておくと危ない。」
「強い風が吹いたり、地震があったらこの家は倒れます。」

床下を診て、「床下が湿っていますよ。」と告げたり、

さらに、屋根裏を点検した上で、屋根裏の写真をテレビに映して見せ、
「このままでは地震がきたら家が倒れますよ。柱の補強が必要です。」

床下にもぐってしばらくすると、腐った木屑を持って戻ってきた。

「シロアリが食った跡があります。シロアリ駆除をしましょう。」
「床下の湿気も多いので、湿気を取るのに換気扇を付けた方がいいですよ。」
「湿気が特に多いところには、防湿剤も敷いておいたほうがいい。」

「梁がねじれ、柱に亀裂が入っている。本来であれば柱がないといけない場所に、柱がない。」「支えが必要。代わりにジャッキを入れた方がいい。」

↓そして、今なら値引きできるなどと称して、その場で契約を迫ります。

「うちなら県からの助成金も出るし、もっと安くなる。」
「県の許認可事業なのでアフターは万全」などと安心させ、

承諾も無く家屋へ上がりこみ、床下などを点検すると、金額の明示もなく、勝手に工事を始め、工事が終わってから初めて契約書類を出して、サインを求められた。

｢組合に出す書類に印を押してもらえば安くなります。」と偽って、契約書である事を告げずに契約書に署名・押印をさせ、契約の成立を主張する場合もあります。

しかも

「必要ない。」「お断りします。」等と言って、断っても、執ように勧誘するなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘します。

「年金生活でお金がないから。」と言って断ったにも関わらず、執拗に勧誘するなど、その財産状況に照らして不適当と認められる勧誘を行うこともあります。

消費者が、認知症などで判断力が不足していることを知りながら、これに乗じ、契約を締結させるケースもあります。

↓また、契約の際には、

「絶対に解約しないで欲しい。」などと、念を押したり、

「解約はできない。」などと、不実のことを告げることもあります。

その後、おかしいと思い、電話やハガキでクーリングオフを申し出たところ、

クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります。

「既に、職人も手配済みだし、部材も注文してしまった。いまからキャンセルとなると、かなり違約金がかかりますよ。」と言われた。

「工事は商品とは違ってクーリングオフの対象外。工事代金の支払いがない場合は、法的手段を取るかもしれない。」とウソを言われた。

クーリング・オフのハガキを郵送したにも関わらず、「これから工事をします。」と訪問してきた。

担当者に電話でクーリングオフを申し出たが、電話の際には「こちらで手配しておきます」との返答だったが、その後、工事予定日の連絡がきた。

「クーリングオフしたはずだ。」というと、「クーリングオフの通知は受け取っていません。」「クーリングオフの通知は出したのですか？」　「出していないなら、既にクーリングオフ期間は過ぎているので、クーリングオフはできません。」と言われた。

このように

業者側は、無料点検を装うなど、本来の勧誘する目的を告げずに訪問してくる事が多く、また、事例のように、不実の事を告げて、恐怖感を煽ったり、「今だけ。」「今なら。」「特別に。」等と言って、その場での契約を迫ります。さらに、「解約はできない。」などとクーリングオフを妨げることもあります。

しかし、

不実告知やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。

クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、

クーリングオフ期間が経過してしまうと、クーリングオフ制度の利用は困難となります。

クーリングオフは、１分・1秒でも期間が経過してしまえば、特殊な事情のない限り、行使できなくなります。担当者の口約束をあてにすることなく、手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。

クーリングオフは、トラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です。

　　訪問販売のクーリングオフ手続き代行はここから

耐震工事　耐震リフォーム　「訪問販売」のクーリングオフ

まず、

これらの契約は、「営業所等以外の場所」における契約ですから、「訪問販売」として、クーリングオフ制度の適用対象となります。

尚、電話でアポイントをとってから訪問してくることもありますが、この場合も、契約者から契約の意思を持って販売員の来訪を要請したものではありませんから、「訪問販売」となります。

↓そして

訪問販売は、法定書面（法的記載事項を記載した書面。契約書など）を受け取った日から、受け取った日を入れて、８日間以内に、「書面により」クーリング・オフを行使することができます。

クーリンオフを行使できる期間は、法定書面を受け取った日が、既に1日目です。翌日からではありません。

↓ただし

クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。

　　クーリングオフは書面で　方法・注意点はここから

↓もっとも、

前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。

クーリングオフ妨害の不実告知の例

「クーリングオフのハガキは届いていない。」

「既に、工事をしたものは、クーリングオフできない。」

「うちは悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」

「商品はクーリングオフできるが、工事はクーリングオフの対象外。」

「クレジット契約でないと、クーリングオフの適用はない。」

また、訪問販売の場合、一度契約をすると（クーリングオフしなかった場合）、「メンテナンス」等と称して、その後何度も、勧誘に来ることがよく見受けられます。

「今回だけなら」と、クーリングオフを断念してしまうことが、逆に裏目に出てしまうわけです。従って、最初の対応が肝心です。

クーリングオフの仕方　方法　手続代行依頼

クーリングオフは、電話ではありません。必ず「通知書」で手続を行います。

電話やメールでは、証拠が残りません。受取った契約書等にも　「クーリングオフは書面を発した時にその効力を生ずる」　と記載されているはずです。

高額な契約、悪質な勧誘には、「内容証明郵便」　が確実な証拠となります。

ハガキは、確実な方法とはいえません。確実なのは「内容証明郵便」です。

　　詳しくは、　クーリングオフの注意点　へ。

　　悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。

この点、業者側が重視するのは、法律家が関与しているか否か、です。

クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。

クーリングオフ手続代行は　日本全国対応　のクーリングオフ専門事務所へ

日本全国対応です。遠くても「実務経験の豊富な」専門事務所へ

クーリングオフ・悪徳商法関係の業務は、専門性を要します。

当事務所は、悪徳商法を扱って既に１８年以上。
クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、６０００件を超えます。

行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法の業務を扱っている訳ではありません。法律と実務は異なる点も多く、実務経験が浅いと思わぬトラブルを招きます

当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。

また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。

クーリングオフは、「契約解除の証拠書類」を残す手続です。

当事務所が「内容証明郵便」により、クーリングオフ手続を代行します。

ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います。

　　ご相談、クーリングオフ手続代行のご依頼は、ここから　(事務所案内)

依頼方法は簡単　→　日本全国どこからでも電話・メールで申込み

契約書類をファックス・メールで送るだけ。（FAXはコンビニから送れます）

休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。

アフターフォローも万全、２４時間電話がつながる安心の事務所です

事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。

クーリングオフ依頼費用は、完全後払い制です

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