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床下換気扇・調湿剤・床下改良工事・
(床下点検商法)「訪問販売」のクーリングオフ


■ 床下換気扇・調湿剤・床下改良工事 よくある勧誘事例
■ 床下点検商法 「訪問販売」のクーリングオフ
■ 特定商取引に関する法律「訪問販売」

クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害
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■ 床下換気扇 よくある勧誘事例(床下点検商法)

↓まず、以下のように「点検」などと称して、勧誘目的を秘して訪問してきます。

■「無料で点検をしています。」
■「家屋調査に来ました。」
■「シロアリの点検です。」
■「県から依頼を受けている業者で、無料点検をしています。」
■「前の施工業者から、メンテナンスを引き継ぎました。」

↓そして、点検を終えると、
以下のような、ウソ(不実告知)の説明をして、
家屋に危険が存在する旨を告げ、切迫感・恐怖感を煽り
ます。

■「空気の穴が開けてないので、風の通り道がない。 だからカビが多い。」
 「今すぐ換気扇をつけないと、シロアリにやられる。

■床下を診て、「床下が湿っていますよ。床下換気扇を取り付けた方がいいですよ」。

■「台所の下がかなり湿気てますよ。湿気を取った方がいいですよ。」
 「このまま放っておいたら、家が倒れますよ。」
 「湿気を取るのに60万円くらいかかるけど、家のためにやった方がいいですよ。」

風通しもよく、湿気など全くないにもかかわらず、
 「床下の湿気を防ぐのには、調湿剤が必要。」
と言って、床下に調湿剤を敷き詰めた。

↓そして、次のように、今なら値引きできるなどと称して、その場で契約を迫ります。

「うちなら県からの助成金も出るし、もっと安くなる。」
 「県の許認可事業なのでアフターは万全」

■「今なら、近くで工事をしているので、特別に値引きができる。」

■承諾も無く家屋へ上がりこみ、床下などを点検すると、金額の明示もなく、
 勝手に工事を始め、
工事後、初めて契約書類を出して、サインを求められた。

↓しかも、

■「必要ない。」「お断りします。」等と言って、断っても、
 執ように勧誘するなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘します。


「年金生活でお金がないから。」と言って断ったにも関わらず、執拗に勧誘するなど
 その財産状況に照らして不適当と認められる勧誘を行う
こともあります。

■消費者が、認知症などで判断力が不足していることを知りながら、
 これに乗じ、契約を締結させる
ケースもあります。

↓また、契約の際には、

「絶対に解約しないで欲しい。」などと、念を押したり、

■「解約はできない。」
などと、不実のことを告げることもあります。

↓その後、 おかしいと思い、電話・ハガキでクーリングオフを申し出たところ、

以下のように、クーリングオフを妨げたり、契約維持を強要するケースがあります

「なんで解約するのか」と業者が納得する解約理由を求られた。

「既に職人を手配しているので工事をやらせてくれ。」と、契約の継続を要求された。

「既工事分の費用は払ってくれ。」と支払い請求された。

「ハガキなど届いていない。」と言い、関先に立ち続け、契約の存続を強要された。

郵送されたクーリング・オフ通知を受け取らず、
 販売員を差し向け、契約の継続を強要された。

クーリング・オフのハガキを郵送したにも関わらず、
 その2日後に、「今日から工事をします。」と訪問してきた。


↓このように、

者側は、本来の目的を告げずに訪問してくる事が殆どです。
また、事例のように、不実の事を告げて、恐怖感を煽ったり、
「今だけ。」「今なら。」「特別に。」等と言って、その場での契約を迫ります。
さらに、「解約はできない。」などとクーリングオフを妨げることもあります。


しかし、不実告知クーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明する
ことは困難
です。
しかも、リフォーム工事や商品売買契約の場合、中途解約制度はありません

↓よって、

クーリングオフ期間が過ぎてしまえば、あとは販売店が解約に応じない限り、
実務上、クレジットは会社はクレジット契約を解約してくれません。
販売店が解約に応じない限り、クレジット代金を払わなければ、
最終的には訴訟となります。
即ち、クーリングオフ期間経過後の解約は、
よほどの事情がない限り、非常に困難となります。


クーリングオフは、1分・1秒でも期間が経過してしまえば、原則的には、
行使できません。
いつでも解約できるのであれば、そもそもクーリングオフ制度は要らないわけです。

   少なくとも消費者よりも、業者のほうが法律を良く知っているのが通常です。
       手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。

クーリングオフの仕方・方法・注意点・クーリングオフ妨害

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■床下工事「訪問販売」のクーリングオフ

↓ところで、

「営業所等以外の場所」における契約は、「訪問販売として、
クーリングオフ制度の適用対象となります。

■訪問販売のクーリングオフ期間は、
 法定書面
(法的記載事項を記載した書面。契約書など)を、
 受け取った日から、受け取った日を入れて、8日間です。
 受け取った日が、既に1日目です、翌日からではありません。

■クーリングオフの行使は、法律上、「書面に」よることとされています
 電話や口頭はなく、「書面」ではありません。
  *尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
   アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、内容証明郵便で行うことが最適です


↓ただ、

 過去1年以内に、取引のある業者(店舗業者は1回、無店舗業者は2回)の場合、
クーリングオフの行使が制限(適用除外)される場合があります。

 業者はこれを知っていますから、前記配水管洗浄のように、
最初は、低額な契約をさせ安心させておき、次に、目的の高額な契約をさせるという
悪質なケースがあります。(次々販売)とすると、形式的には、2回目以降の契約は、
クーリングオフ制度の適用除外
ということになります。
業者は、この点を主張して、クーリングオフはできないと言ってくる事もあります。

↓また、以下のようにクーリングオフ妨害をしてくることもあります。

■ 「クーリングオフのハガキは届いていない。」

■ 「既に、工事をしたものは、クーリングオフできない。」

■ 「うちは悪徳業者ではないから、クーリングオフはできない。」

■ 「商品はクーリングオフできるが、工事はクーリングオフの対象外。」

■ 「クレジット契約でないと、クーリングオフの適用はない。」

↓更に、

 また、一度契約をすると(クーリングオフしなかった場合)、
 その後、何度も、勧誘に来ることがよく見受けられます(次々販売)。

 従って、最初の対応が肝心です。

 今度だけはと、クーリングオフを断念してしまうことが、逆に裏目・裏目に出て
しまうことになるわけです。


↓従って、

      
手遅れになる前に専門家に依頼する事をお奨めします。  
 少なくとも、通常は、消費者より販売業者のほうが、法律を良く知っています。

 クーリングオフ妨害・クーリングオフの注意点は、下記ページをご参照下さい。

 *尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
 アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、
内容証明郵便で行うことが最適です

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