クーリングオフ
*以下のようなケースではありませんか?
【宅地建物取引】
・投資マンション・ワンルームマンション商法
・不動産経営(節税・税金対策・私的年金)
【海外先物取引・海外商品先物契約】
・海外先物取引・シカゴ・大豆、ロンドン・原油

【リース契約】
・電話機・光電話・IP電話・ビジネスフォン
・ファックス・FAX(回線をまとめれば安くなる)
・コピー機・複合機(リース料が安くなる)
・ホームページ商法(無料でHPを作ります)
・光マンション契約(オーナーの負担はない)

【訪問販売】

・貴金属保証金証拠金(ロコ・ロンドン取引)
・布団ふとん・寝具(布団クリーニング)
・着物・帯・呉服・和装
・補正下着・矯正補強したぎ(産後訪問販売)
・美容器・ホームエステ機器(体験エステ)
・印鑑セット(姓名判断)
・電話FAX指導付家庭学習教材(学力診断)
・子供英会話・幼児学習教材(知力診断)
・ミシン(おとり広告)
・電解洗浄水生成器・重曹洗浄液・還元水
 (ハウスクリーニング商法)
・浄水器(水質点検・検査)
・活水器・浄活水機(給湯器のメンテナンス)
・軟水器
・掃除機・スチームクリーナー(エアコン掃除)
・単体ディスポーザー・生ゴミ処理機
・空気清浄機
・給湯器・浴室換気扇
・火災警報器・火災報知機
・防犯警報機・防犯警報装置
・太陽光発電装置・ソーラーシステム
・オール電化・エコキュート・IHクッキング
・ユニットバス・浴槽・浴室リフォーム
・外壁塗装・防水工事・サイディング
・屋根瓦補修修理・瓦止め
・耐震補強・基礎補強工事
・床下換気扇・調湿剤(床下改良工事)
・シロアリ消毒・害虫駆除
・配水管・水道管洗浄
・オゾン洗浄(エコキュートのタンク)
【SF・催眠商法 主に高齢者】
・布団・磁気マット・電位治療器・健康器具
【キャッチセールス路上で呼止められて】
・絵画・版画・シルクスクリーン
・化粧品・健食セット・美顔器
・補正下着・ボディスーツ・サポーター
・手相占い・人生教養講座・セミナー
・姓名判断・印鑑・水晶・・
【アポイントメントセールス 呼出し販売】
・ダイヤ・ジュエリー(デート商法・展示会)
・宝石・指輪(呼出し販売・飲食店)
・スーツ・コート毛皮(デート商法・展示会)
・旅行会員権商法・メンバーズクラブ
・会員権2次被害(退会手続代行詐欺)
・絵画商法二次被害(原画展・展示会)
・コミュニケーション能力・対人スキル
【電話勧誘販売】
・資格商法・資格教材・通信講座
・資格2次被害(通信教育修了手続き)
・行政書士教材 ・総合旅行業務取扱管理者
・プロネイリスト育成教材・養成講座
ケアマネージャー
・Javaプログラミング教材ソフト・CD-ROM
・ダイエットモニター・ダイエット食品
・高額書籍・図書(送りつけ)
【サービス提供契約】
・エステ・メンズエステのクーリングオフ
・エステ美顔・脱毛・痩身の中途解約
・エステの関連商品・補正下着
・就職活動と称した英会話・パソコン教室
・家庭教師と教材販売(体験学習)
・塾・予備校と誤認する個別指導付教材
【連鎖販売取引】
・マルチ商法・ネットワークビジネス
・補正下着のマルチ商法
【業務提供誘引販売取引】
・内職商法・在宅ワーク・業務委託
【その他】
・展示会に招待され着物・帯・呉服を契約
・無料着付け教室で着物・帯・呉服を契約
・二次被害・二次勧誘
・クーリングオフ制度・クーリングオフ期間
・特定商取引法のクーリングオフ適用対象
・訪問販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引
 (マルチ商法、ネットワークビジネス)

・特定継続的役務提供(サービス契約)
・エステサロン・エステティックサービス契約
・結婚相手紹介・結婚相談所・結婚情報提供
・パソコンスクール・講習・PC教室
・英会話学校・スクール・語学教室
・学習塾・予備校
・家庭教師派遣・学習教材・教科書・参考書
・業務提供誘引販売取引(データ入力等)
・宅地建物取引・マンション投資・不動産売買
・海外先物契約・海外商品先物取引


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*依頼に関する相談に費用はかかりません。
*クーリングオフ最終日でも間に合います。
 電話メール(365日・24時間対応)
 土日・祝祭日・年末年始も受付。

  MAIL:メール相談はここから
 
 *ファックスは、コンビニから送れます

ク-リングオフは法律の条文上、「書面」によることとされています。受取った法定書面・重要事項説明書にも「書面により」と記載されているはずです。よって、電話など口頭では、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
後になってトラブルになる可能性があります。→クーリングオフ仕方・やり方

尚、消費者センター・消費生活センターでは、ハガキを送るようにアドバイスしますが、
はがきでは、受取りを拒否された場合や、保管期限を過ぎて返送されてきた場合、あて所不明の場合には、クリーンオフを行使したことの確実な証拠が残らないことになります。トラブルになっても、諸費者センターが責任をとってくれるわけではありません(自己責任)。

また、葉書が無事届いたとしても、クーリング・オフ確認書・解約通知のような書類を送ってくることは、まず、ありませんし、契約書類を返還してくることも、通常は、ありません。
よって、高額契約・高額商品の場合には、通知の方法としては、
記載内容の証拠が残る「内容証明郵便」で送ることが常識です。

しかし、悪質な業者は、消費者の法的知識の乏しい事に付込んで、クーリンオフを妨害してくることがあります→クーリングオフ妨害

この点、専門の法律家が関与している場合、もはや、ウソや脅かしは通用しません。
すなわち、
業者が一番重視する点は、法律家が関与しているか否かの点なのです。単に、書面の書き方の問題ではありません。

よって、トラブルになって手遅れになる前に、専門家のクーリングオフ代行手続きを利用されることが、確実、かつ、安心と言えます。
再度、同じ失敗を繰り返すこともありません。

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