クーリングオフ代行手続
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個別指導が受けられる予備校や塾と誤信させ販売する、自宅学習用の指導サービス付教材
勧誘事例
まずは電話でのアポイント
あたかも、塾や予備校のように装って、以下のような電話がかかってきます。
「無料の進路相談に乗ります。」
「予備校をお探しですか?」
「大学のいろいろな情報をあげます。話しを聞くだけでいいですから。」

「当社が力を入れているコースで、入会試験に合格した人だけが通える○○コースというものがあります。入会試験を受けてみませんか。」

「現役大学合格25年間トップです。」

「マンツーマン指導があり、有名予備校の先生が来ます。」「担当者がついて、全体像を把握しながら勉強全体をサポートしていきます。」

「面接を受けに来ませんか。」 

などと、呼出します。
そこで、入会試験・面接を受けに営業所に出向くと、
実績一覧のようなものを見せられながら、

「第3志望校までの現役合格率が90パーセント」「ここさえやれば大丈夫。現役で受かります。」

「当センターでは、来ればいつでも勉強できます。」「申し込めば個別指導もします。」

「好きな先生の授業を受けられるし、自分が通う校舎以外の校舎にいる講師の授業も、パソコンで画面を見ながら受けることができます。」

「合格にします。明日から来られますか。」

「一応、教材を買うという契約書の内容となりますが、これは手続の便宜上のもので、教育サービスが含まれます。」

「○○コースとは、100回分の本校の校舎の利用権のようなもので、使い切っても、受験が終わるまではちゃんと面倒を見ますから大丈夫です。」

とのことで、契約することにした。

○○合格ゼミ
英語・数学・国語・数学V・C 4科目
約90万円
○○コース(個別面談指導) 100回
約35万円

契約のときには、塾ではない、という説明は一切なかった。クーリングオフや中途解約の説明もなかった。
契約してしばらくすると、ダンボール2箱分もの参考書が届いた。

驚いて問い合わせたところ、

「指導という名目では、お金をもらうことができないんですよ。ですから、便宜上、参考書を購入した、という契約をしたことになっています。もちろん、この参考書を使って指導していきます。」

とのことだった。
高額な教材を売りつけることが主たる目的
これらは、あたかも塾・予備校であるかのように誤信させ、実は、高額な教材を売りつけるものです。契約の内容が、単なる教材販売であったことに、後になって気がつくわけです。
そして、大量の教材・参考書が届き、契約の本当の内容に気が付いた頃には、既に8日間のクーリングオフ期間は過ぎているのが通常です。
書類上は、単なる教材販売となっており、塾・予備校として契約したことの証拠はどこにもありません。

8日間のクーリングオフ期間が過ぎたあとは、販売店側から「学習塾の関連商品ではない」「単なる教材の販売である」「中途解約制度の適用は無い」と主張されることがあります。
クーリングオフは、トラブル防止のため、
内容証明郵便で行うことが最適です。
 クーリングオフ手続き代行はここから
本件の問題点
本:件の問題点は塾・予備校を装った単なる教材販売である点です。

契約締結担当会社と教材販売会社・サービス(個別指導)提供会社が、別会社となっており、「指導に必要」と称して、何年分もの教材を契約させるわけですが、契約書面上は、単なる教材売買契約と、それとは別個独立の個別指導契約となっているわけです。

また、クレジット書面には、『付帯役務 有・無』の「無」に印がつけられています。これは、商品に付帯して、サービス(塾・予備校)契約はしていないという意味です。

クーリングオフ制度 中途解約制度
塾・予備校
単なる教材販売
訪問販売の場合
×

販売目的を告げずに、営業所へ呼出された場合には、アポイントメントセールスとしてなら、クーリングオフ制度の適用対象となります。

しかし、書面受領日から8日間経過した後は、塾・予備校ではないことを根拠に、解約には応じようとしないわけです。これらは中途解約制度「脱法行為」です。

そして、高額教材のローンだけが残る事になります。また、このような事態に、お子さん自身も動揺し、悲惨な結果を招くこともあります。
手遅れになる前に、法律の専門家に依頼されることをお奨めします。

不実告知(ウソの説明)やクーリングオフ妨害行為があったとしても、後日その事実を証明することは困難です。クーリングオフ期間を過ぎてしまうと、解約は非常に困難となります。
クーリングオフ手続代行 依頼方法
クーリングオフの方法は、電話ではありません。電話や口頭では証拠が残りません。
高額な契約、悪質な勧誘には「内容証明郵便」が確実な証拠となります。
詳しくは、クーリングオフの注意点 へ
クーリングオフは「契約解除の証拠書類」を残す手続です。
当事務所が「内容証明郵便」により、クーリングオフ手続を代行します。
悪質な業者は、クーリングオフを妨害してくることがあります。
この点、業者側が重視するのは、法律家が関与しているか否か、です。
クーリングオフ妨害を受ける前に、専門事務所の手続代行をご利用下さい。
クーリングオフ手続代行は 日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
日本全国対応です。遠くても「実務経験の豊富な」専門事務所へ。
クーリングオフ・悪徳商法関係の業務は、専門性を要します。
当事務所は、悪徳商法を扱って既に24年以上。クーリングオフ・解約代行の依頼件数は、6000件 を超えます。
行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法の業務を扱っている訳ではありません。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
ご相談、クーリングオフ手続代行のご依頼は、ここから (事務所案内)
依頼方法は簡単。日本全国どこからでも電話・メールで申込みできます。
契約書類をメール・ファックスで送るだけ。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です。
事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
依頼 6000件を超すクーリングオフ手続代行
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依頼に関するご相談に、費用はかかりません
高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
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