| 解約商法、会員権商法のターゲットは、過去にメンバーズクラブの契約をしたり、デート商法の契約をした若者です。契約後、５年以上経って、契約の詳細を忘れたり、契約書類を紛失・廃棄した頃合いを見計らって勧誘してきます。 |
| また、書面上は、商品を購入したことにして契約書を書かせる事が多いです。 |
| レジャー会員権の契約をすると、契約書の名簿が売買され、二次勧誘（退会商法）の被害に会うケースがあり、二次勧誘だけでなく、三次勧誘・四次勧誘もあります。 |
| そもそも、会員権契約自体が詐欺のようなものですから、これに引っ掛かり、契約代金を支払っている人は、騙された実績があるわけです。よって、業者にとったら、格好の「カモ」ということなのです。一度騙された人は、また騙される可能性が高いわけですから、再勧誘されるわけです。 |
| もちろん、「入会金」または「退会手続」と称して契約させられた商品は、通常、契約価格の約１０分の１程度である事がほとんどです。殆ど無価値なものです。 |
| クーリングオフ期間が過ぎてしまい、クレジット代金の支払いも困難なことから、買取業者に持ち込んだところ、５千円とか１万円にしかならなかった。という相談がよくあります。 |
| クーリングオフを申し出たところ |
| クーリングオフを申し出たところ、前記事例のように、 |
「自分を信用していないのか？」
「クーリングオフすると、退会費用の請求が来る」
「二次被害や多重債務など、大変なことになる」 |
| などと、クーリングオフを妨げられたという相談も、よくあります。 |
| トラブルに発展する前に、専門家に依頼することをお奨めします。 |
| レジャー会員権・二次被害のクーリングオフ |
| 飲食店（喫茶店やファミレスなど）で、契約した場合には、「訪問販売」の原則的な形態としてクーリングオフの適用があります。 |
| 販売店営業所等に呼び出され（連れて行かれ）契約した場合でも、 |
| 特定の方法により誘引した顧客に対し通常の店舗等で行う商品の販売、いわゆる、「アポイントメントセールス」や「キャッチセールス」の場合には、クーリングオフ制度の適用があります。 |
| アポイントメントセールスとは |
| 「販売意図を明らかにしないで」消費者を呼び出す場合であり、例えば、 |
「あなたは選ばれたので・・。」「アンケートに協力してほしい。」
「費用は一切かかりません。」 |
「生涯契約のレジャー会員の件で、退会手続について話がしたい。」
「○○クラブの件でクレームが沢山出ているため、救済活動をしている。」
「危ない所にあなたの名前が乗っている。相談に乗る。」 |
| などと、販売意図を明らかにしない場合や、本来の販売の目的たる商品等以外のものを告げて呼び出す場合です。 |
| もっとも、自らが販売業者等であることを告げたからといっても、 |
| 「話を聞くだけでいいから。」と告げるなど販売意図を否定しているときには、当該商品について勧誘する意図を告げたことにはなりません。よって、この場合、販売国的を告げたものとは認められず、クーリングオフ制度の適用対象となります。 |
| ↓但し、 |
| この場合でも、勧誘する意図を告げたが・告げなかったかは、「言った」「言わない」の問題で、その証拠がありません。 |
| しかも、「当該商品の販売であることの説明を受けていました。」というようなアンケートの書面に、契約者の署名させていることが通常です。 |
| 更に、前記のように、クーリングオフ妨害をしてくることがしばしばあります。 |
| 非常に悪質なケースでは、「どこのクレジット会社が通るかわからないから。」と言って複数のクレジット申込書を書かせ、複数の契約をさせることもあります。 |
| クーリングオフしたはずなのに、後日、知らない会社から支払請求が来た、という相談もあります。 |
| クーリングオフは書面で |
| アポイントメントセールスは、法定書面（契約書等）を受け取った日から数えて８日間以内であれば、書面により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。 |
| ↓ただし |
| クーリングオフの行使方法は、口頭ではなく、「書面」によります。 |
 クーリングオフは書面で 方法・注意点はここから |
| ↓もっとも、 |
| 前記事例のように、クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。 しかし、クーリングオフ妨害行為があったとしても、その妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。 |
| 再勧誘や二次勧誘を予防する意味でも、最初の対応が肝心となります。トラブルに発展する前に、専門家にクーリングオフ手続代行を依頼することをお奨めします。 |
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