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悪徳旅行会員権会員権商法の二次被害
(解約商法・退会商法、救済商法

(アポイントメントセールス・呼び出し販売)のクーリングオフ


旅行やショッピング飲食店などが格安で利用できるという、
複合サービス会員の入会契約契約で、一度被害にあった人が、
再び被害にあうという
「複合サービス会員の二次被害」が増えています。

■ 会員権商法2次被害の勧誘事例
■ 会員権商法の特徴・問題点
■ 会員権商法2次被害のクーリングオフ
■ 特定商取引に関する法律「訪問販売」

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■ レジャー会員権2次被害の勧誘事例

一度目のレジャー会員権の勧誘は、20歳代前半の若者が殆どです。
そして、クーリングオフを妨げられたり、クーリングオフをせず、
5年間(クレジット60回払い)払い続けているうちに、又は完済する頃に、
また、突然、電話がかかってきます。

20歳で会員権契約をした場合、ちょうど、24・25歳になった頃です。

そして、以下のように、販売目的を告げずに呼び出します。

「会員権の更新の件で。」
「会員サービスの変更連絡です。」
「○○クラブの件でクレームが沢山出ているため、救済活動をしている。」
「以前に入会した会員サービスを利用していないようですね。解約してあげます。」
生涯契約のレジャー会員の件で、退会手続について話がしたい。」
「会員権の契約が続いている、解約には手続きが必要。」
永久会員なので契約続行か未払い金を払うか手続き必要。」
退会して証明書も受け取ったが、「退会出来ていない。」との電話があった。
危ない所にあたなの名前が乗っているので、相談に乗る。」

↓出向くと、以下のようなウソの説明をされ、新たな契約をさせられます。

例1)
「○○クラブとの契約は一生涯の契約になっている。」
「50年間払うとすると、約200万円になる。
しかも、今後会費が上がる可能性が十分ある。」
「ただ、救済活動で、当社の会員になれば、今入会している会員サービスを
解約してあげる。入会金は65万円だが、月会費は免除する。」


例2)
「○○クラブを脱会していることになっているが、本当は、今は停止中だ。」
「猶予期間が十年で、10年後に停止中の会費が請求される。」と言い、
請求された人の請求書を見せられ、
「脱会手続きは簡単にできるが、
生涯契約を解約するには、違約金が数百万円かかる。

「われわれに依頼されれば、73万5円で手続きをする。」
ただ、領収書がきれないので、ダイヤモンドネックレスの購入ということにする。

例3)
「○○クラブの代理店に勤めている。」その後のサービスについて、
「月会費を先払いすれば五年で終了し、サービスはそのまま継続になる。」
「退会した場合は、退会自体には違約金は発生しないが、
各登録の消去で60万くらいの追加費用が発生する。」

当該費用の支払を、「物品購入による契約にして欲しい。」

例4)
「会員を退会するのに、通常、400万円くらいかかる。」
「ただ、自分の会社は以前契約した会社を管理している所なので、
70万円で退会することが出来る。」
「もっとも、70万円を現金では払えないだろうからで、絵を買うこととして
、ショッピングローンで払ってもらう。」

例5)
「前の会員契約が危ない。」
「あなたの個人情報をクリーンにする為に、50万円ほど費用がかかる。」

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■ 会員権商法の特徴・問題点
 
会員権商法のターゲットは専ら20台前半の若者です。
 中でも、一番被害の多いのは、20歳に達したばかりの男女
です。
 様々な名簿・情報などから、20歳になったばかりの若者を専らターゲットに電話をかけ販売目的を秘して呼出し、知識の乏しいことをいいことに、勧誘するわけです。
これは、20歳に達する前に、このような契約をするには親権者の同意を要し、
同意の無い契約は、クーリングオフ期間後でも取消される可能性があるからです。
よって、上記事例のように、わざわざ誕生日を待って勧誘に及ぶというケースも
珍しくありません。
中には、日付が誕生日に変わった深夜(24時)に呼び出す場合もあります。


また、「入会金」○○万円として、クレジットを組ませる事もありますが、
多いのは、書面上商品を購入したことにしてクレジットを組ませる事が多いですね。
但し、二次勧誘は、現金払いも多い。(クレジットを利用できない会社もあるからです。)

しかも、レジャー会員権契約の場合、その後も二次勧誘(退会商法)の被害に会う
ケースが非常に多いわけです。二次勧誘だけでなく、三次勧誘・四次勧誘もあります。
そもそも、会員権契約自体が詐欺のようなものですから、
これに引っ掛かり、契約代金を支払っている人は、騙された実績があるわけです。
よって、業者にとったら、格好の「カモ」ということなのです。
一度騙された人は、また騙される可能性が高い
わけですから、再勧誘されるわけです。

もちろん、「入会金」または「退会手続」と称して契約させられた商品は、
通常、契約価格の約10分の1程度
である事がほとんどです。殆ど無価値。
クーリングオフ期間が過ぎてしまい、クレジット代金の支払いも困難なことから買取業者
に持ち込んだところ、5千円とか1万円
にしかならなかった。という相談がよくあります。
しかし、何をいくらで契約をするかは、基本的には契約の自由です。
よって、クーリングオフ期間を過ぎてしまうと、契約金額が高いといのは、
「原則的」には解約理由とはなりません。


また、クーリングオフを申し出たところ、脅かされたり、再度呼び出されて
 再勧誘など
クーリングオフを妨げられたという相談も、よくあります。



■ 会員権商法二次被害のクーリングオフ

↓まず、

クーリングオフの適用がある契約は、原則的には、
販売店営業所等(お店・事務所等)「以外」の場所における契約です。

よって、飲食店(喫茶店やファミレスなど)で、契約した場合には、「訪問販売」として
クーリングオフ制度の適用があります。

↓そして

訪問販売は、法定書面(法的記載事項を記載した書面。契約書など)を、
受け取った日から、受け取った日を入れて、8日間以内に、
「書面により」クーリング・オフを行使することができます。

*クーリンオフを行使できる期間は
法定書面を受け取った日が、既に1日目です、翌日からではありません。

クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合、特別な事情が無い限り、
販売店が速やかに、解約に応じることはありません。
販売店が解約に応じない限りクレジットは解約されません。
クレジット代金を払わなければ、
最終的には訴訟になります。

↓もっとも、


クーリングオフは、「書面」で行ないます。 クーリングオフの注意点
*尚、消費者センター・消費生活センターでは、クーリングオフの書面は、「ハガキ」を出すように
 アドヴァイスしますが、後日のトラブル防止のため、
内容証明郵便で行うことが最適です


↓また、

ご自身で対応しても、脅かされたり、再度呼び出されて再勧誘するなど
クーリングオフを妨害してくることがしばしばです。
*尚、クーリグオフ妨害があった場合、クーリングオフ期間の延長という制度がありますが、クーリングオフ妨害行為があった事の立証責任は消費者側に課されています。

↓よって、


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