解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です。
TOPに戻る クーリングオフ 注意点 手続代行 依頼の流れ
悪質商法 悪徳商法 事例 運営事務所
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
クーリングオフ期間 行使期間 適用期間
クーリングオフはいつ成立する(効力を生じる)のですか?
クーリングオフは、「発信主義」 といい、クーリングオフの書面を発信時に効力を生じます。これは、受取りを拒否することにより、クーリングオフの行使を妨げることを防止するためです。

もっとも、発信した書面がクーリングオフの書面であった事の証拠は、内容証明郵便でなけば、残りません。
クーリングオフ期間は、契約した日の翌日から数えるのですか?
いいえ。そうではありません。受取った書面を見て下さい。

クーリングオフの説明の部分に、書面を受領した日から○○日間は、」と記載してあるはずです、これは、初日を算入するということです。

例えば、1月1日に契約(書面受領)した場合、契約した当日 (初日) を含めますので、クーリングオフ期間の起算日は1月1日となります。

よって、クーリングオフ期間が8日間の場合には、
1月8日がクーリングオフ期限となります。1月9日までではありません。

即ち、月曜日に契約(書類も受領)した場合、次の月曜日までとなります。

*但し、ごく一部、例外的に、初日不算入の場合もあります。
クーリングオフの書面は、クーリングオフ期間内に届かなくてはなりませんか?
いいえ。クーリングオフの書面に、クーリングオフ期間内の「消印」があればよく、配達かクーリングオフ期間後となっても、クーリングオフは有効です。

また、商品の返還・引取がクーリグオフ期間内である必要はありません。

さらに、書類記載の販売店住所に誤りがあったり、また、架空の住所で配達不能の場合でも、法定書面(契約書等)に記載された住所宛に、クーリングオフ期間内の消印でクーリングオフの書面を送っていれば、法律上、クーリングオフは有効です。

もっとも、クーリングオフ期間内の消印でクーリングオフの書面を送って送ったことの確実な証拠は内容証明郵便でなければ残りません。
クーリングオフ期間
訪問販売  (特定商取引法9条) 
店舗外での、商品・権利・役務の契約 8日間
*キャッチセールス、アポイントメントセールス、
催眠商法の場合は、店舗でも可能。 
電話勧誘販売  (特定商取引法24条) 
事業者からの電話での、商品・権利・役務の契約 8日間
連鎖販売取引  (特定商取引法40条) 
マルチ商法による取引。店舗契約を含む。指定商品制なし 20日間
特定継続的役務提供  (特定商取引法48条)
エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・
パソコン教室・結婚相手紹介サービス
期間・金額に条件あり。店舗契約を含む
8日間
業務提供誘引販売取引  (特定商取引法58条)
内職商法による取引。店舗契約を含む。指定商品制なし 20日間
クレジット契約  (割賦販売法4条の4、29条の4、30条の6)
店舗外での、割賦販売法の商品・権利・役務のクレジット契約 8日間
宅地建物取引  (宅地建物取引業法37条の2)
店舗外での、(店舗外でも例外あり)宅地建物の取引。
宅建業者が売主となるもののみ。
8日間
預託等取引契約  (特定商品預託法8条)
指定商品の3ヵ月以上の預託取引。店舗契約を含む 14日間
投資顧問契約  (有価証券投資顧問業法17条)
投資顧問契約。店舗契約を含む。 10日間
商品ファンド契約  (商品投資事業規制法19条)
商品投資契約 店舗契約を含む。 10日間
ゴルフ会員権契約  (ゴルフ会員権契約法12条)
50万円以上のゴルフ会員権の新規販売契約。店舗契約を含む 8日間
不動産特定共同事業契約  (不動産特定共同事業法26条)
不動産特定共同事業契約。店舗契約を含む。 8日間
生命保険・損害保険契約  (保険業法309条)
契約期間1年を超える生命保険・損害保険契約 8日間
冠婚葬祭互助会契約  (業界標準約款)
冠婚葬祭互助会の入会契約。店舗契約を含む。 8日間
クーリングオフの効果 (個々の制度により異なる場合があります)
【効果1】 支払った代金は全額返金請求できます。
【効果2】 契約を解除しても、損害賠償や違約金を支払う必要はありません。
【効果3】 商品の返還・引取り費用は、販売業者の負担となります。
クーリングオフを行使したことの証拠の保管
商法では、事業者の債権は、5年間で消滅時効が完成すると定めています。

よって、クーリングオフを行使したことの証拠 (内容証明郵便の謄本・配達証明)
などは、 念の為、5年間 保管しておく事をおすすめします。
クーリングオフの仕方 方法
クーリングオフは、電話ではなく 「通知書」 で手続を行います。
クーリングオフの効力は、「書面を発した時にその効力を生ずる」 とされています。受取った契約書等にも 「書面により」 と記載されているはずです。
電話やメールでは、この要件を満たさないばかりか、その証拠も残りません。
ハガキでは、確実な証拠が残りません。確実なのは「内容証明郵便」です。
  詳しくは、クーリングオフの注意点へ
特に、高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
しかし、悪質な業者は、それでもクーリングオフを妨害してくることがあります。
  クーリングオフ妨害とは
この点、専門の法律家が関与している場合、ウソや脅かしは通用しません。
業者側が一番重視する点は、法律家が関与しているか否か、です。
トラブルになる前に、専門家の手続代行を利用されることをお奨めします。
クーリングオフ手続代行は、日本全国対応 の クーリングオフ専門事務所へ
当事務所は、悪質・悪徳商法を扱って既に18年目になります。
これまでのクーリングオフ・解約代行実績は、6,000件を越えます。
当事務所は、他府県の行政書士からの紹介者が非常に多いのが特徴です。
また、経済産業省からの協力依頼の要請もある、実績のある事務所です。
行政書士は、法律上の書面作成代理権がありますが、行政書士の全てがクーリングオフ・悪徳商法関係の業務を扱っているわけではありません。
遠くても 「実務経験の豊富な」 専門家へ
当事務所は、悪徳商法を扱って既に18年以上、これまでの取扱件数は、6000件を越えます。法律と実務は異なる点が多々あります。実務経験の浅い場合、思わぬトラブルを招く可能性があります。
解約実績 6000件 の当事務所が 「内容証明郵便」により手続を代行します。
面談しないと不安な方は、お電話を頂ければそのような不安は払拭されると思います。また、代行の依頼の流れをご確認頂ければ、安心して依頼できると思われます。
  当事務所のご案内はここから
クーリングオフは、契約解除の 「確実な証拠書類」 を残す手続です。
高額な契約、悪質な勧誘の場合には、クーリングオフの意思表示の証拠が残る 「内容証明郵便」 が確実な証拠書類となります。
ご自身ではがきを送った後でも、クーリングオフ期間内なら、まだ間に合います
法律家が関与することにより、クーリングオフ妨害を抑制します
  クーリングオフ妨害事例
単に、書面の送りっぱなしの代行ではありません。何度でもご相談下さい。
依頼方法は簡単 → 日本全国どこからでも電話・メールで申込み
  依頼の流れ
契約書類をファックス・メールで送るだけ。(FAXはコンビニから送れます)
クーリングオフの書面は、原則 : 「即日発信」 です。
休日、深夜だけでなく、クーリングオフ期限最終日、残り数時間でも対応。
女性も安心して依頼できる、女性法律家が対応
補正下着やエステなど、男性に相談しにくい契約内容でも安心。
家族に秘密にしたい、知られたくないという方でも安心です。
アフターフォローも万全、24時間電話がつながる安心の事務所です
事後相談に、追加料金も回数制限もありません。何度でもご相談。
クーリングオフ依頼費用は完全後払い制です
解約実績 6000件 を超す、行政書士によるクーリングオフ手続代行です
依頼相談は 全国対応   電話 24時間 365日
■ 依頼に関するご相談に、費用はかかりません。
■ 365日 24時間 深夜も対応 ■ 土日 祝祭日 も受付
高額な契約・悪質商法には、内容証明郵便 をおすすめします。
悪質商法 悪徳商法 事例 手続代行 依頼の流れ
クーリングオフ質問 クーリングオフ妨害・注意点
クーリングオフ方法・仕方 クーリングオフ書面・書き方
TOPに戻る 運営事務所